安倍・二階・岸田の3派閥を立件へ 幹部議員は19日にも不起訴
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自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、宏池会（岸田派）の政治資金収支報告書に、2018年からの3年間で収入など3000万円超が記載されていない疑いがあることが関係者への取材で判明した。東京地検特捜部は19日にも清和政策研究会（安倍派）と志帥会（二階派）と合わせて立件する方針を固めた模様だ。安倍、二階両派の会計責任者ら2人を政治資金規正法違反で在宅起訴し、岸田派の元会計責任者を略式起訴するとみられる。
一連の事件では自民の主要5派閥が同法違反容疑で刑事告発されたが、安倍、二階、岸田の3派閥が刑事責任を追及される見通しとなった。一方、3派閥の会長や事務を取り仕切る事務総長ら幹部議員については、いずれも会計責任者との共謀が認められないとして一斉に不起訴処分にするとみられる。
3派閥ではパーティー券収入のノルマ超過分を議員側にキックバック（還流）する運用が続けられていたとされる。安倍派では還流資金に関する収支が派閥側と議員側の両方の収支報告書に記載されておらず、二階、岸田両派では議員側への支出は記載されているものの、パーティー券収入の総額が過少記載されていた疑いがあるという。また、安倍、二階両派ではノルマ超過分を派閥に報告せず、事務所でプールしていた議員が複数いるとされる。
安倍派では裏金化の総額が6億円近くに上る可能性がある。特捜部は、刑事告発された松野博一前官房長官▽西村康稔前経済産業相▽高木毅前党国対委員長▽世耕弘成前党参院幹事長▽萩生田光一前党政調会長▽下村博文元文部科学相▽塩谷立元文科相――の7氏をいずれも不起訴とする方針。
一方、4000万円超の還流を受けた疑いがある、いずれも安倍派の大野泰正参院議員＝岐阜選挙区＝と谷川弥一衆院議員＝長崎3区＝については、在宅のまま政治資金規正法違反で立件するとみられる。今月7日に逮捕された池田佳隆衆院議員＝比例東海、自民を除名＝と合わせて現職3人が刑事訴追される見通しだ。
不記載額が2億円超に上る疑いがある二階派では会長の二階俊博元党幹事長の事務所で、ノルマ超過分の3000万円超がプールされていたとみられることが関係者への取材で新たに判明した。特捜部は、二階氏の秘書を同法違反で略式起訴する方針。二階氏本人は派閥と事務所の両方の不記載への関与を否定しているといい、特捜部は不起訴にするとみられる。
岸田派では、元会計責任者が不記載への関与を認めているが、派閥会長だった岸田文雄首相らの関与は否定しているという。
自民党と言う「政治集団」は、「金儲け」のために作られ、最大限にそれを生かして、大企業優先・大企業奉仕の政治を進めてきた。
そのため、国民が本当に望む「民主政治」は、全く行われてこなかった。公共工事は、スーパーゼネコンによる「談合」での、１００％に近い落札額で行い、それで得た利益を「政治資金パーティー」等で変換する仕組みを変える事が出来ない限り、政治が国民のための者とはならない。
また、霞が関の「クソ官僚ども」の「天下り」に関しては、税金の中から「１３兆円」と言う超巨額を持って行っている事は、国民生活を完全に圧迫する物である。
このような、大企業や霞が関の「クソ官僚ども」向けの「政治」スタンスでは、日本は「完全壊滅」を免れないだろう。
そういった意味からも、この３つの派閥のみならず、「麻生派・茂木派」等の派閥を一斉に廃止して、本当に「国民のための政治」を行う事が望まれると考える。
また、日本中にある「クソ官僚どもの天下り先」の大きなところである「独立行政法人」の解体も考える必要があると思う。
問題は、国会議員のみに留まらず、これまでマスコミが取り上げても、即座に消されてきた「天下り」を完全廃止する事が「税金の無駄遣い」をも減らす事となる。