〔NY外為〕円、148円台前半＝約1カ月半ぶり円安水準（17日）
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【ニューヨーク時事】17日のニューヨーク外国為替市場では、堅調な米経済指標の発表を受けて早期利下げ観測が一段と後退し、円相場は1ドル＝148円台前半に下落した。午後5時現在は148円09～19銭と、前日同時刻（147円12～22銭）比97銭の円安・ドル高。一時148円52銭と、昨年11月28日以来約1カ月半ぶりの安値を付けた。
米商務省が朝方発表した昨年12月の小売売上高は前月比0．6％増となり、伸びは前月（0．3％増）および市場予想（0．4％増）を上回った。個人消費が依然堅調なことが示されたため、前日のウォラー連邦準備制度理事会（FRB）理事によるタカ派寄りの発言をきっかけとした円売り・ドル買いが加速した。
また、午後に公表した全米12地区の連銀景況報告（ベージュブック）で、FRBは昨年11月の前回報告で「鈍化した」としていた経済活動について、「ほぼ横ばい」と分析。これらを踏まえ、市場が織り込む3月利下げの確率は5割強に低下した。一方、日銀がマイナス金利解除を先送りするとの見方も広がっており、両国の金利差は当面縮まらないとの思惑から、円は終盤にかけて軟調に推移した。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0878～0888ドル（前日午後5時は1．0869～0879ドル）、対円では同161円23～33銭（同160円06～16銭）と、1円17銭の円安・ユーロ高。
「円安」が招く事は、「物価が上昇する」という事となる。日本の株価が３６０００円を超えたと喜んでいる人がい居るが、生活に余裕がない人は、株など買う余裕はない。
それよりも、「超々悪い円安」を何とか「改善する事こそ」が重要であると考える。
この株価の変動は、大企業等の「上場企業」２２５社の平均であり、日本の中小零細企業は、倒産の危機に直面しているのだ。このあたりの事を考える事が、日銀の植田和男が考える事であると考えるが。