【独自】タイムリミットは1月19日か…西村・世耕ら5人衆逮捕に「議員個人の高額不記載容疑」で特捜部が最後の一手
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朝日が後追いしなかった「スクープ」
1月12日から13日に日付が変わった深夜、永田町関係者をどよめかせるニュースが出た。安倍派のパーティー裏金事件で、NHKが打ったニュースだ。
《政治資金事件 安倍派と二階派の会計責任者を在宅起訴で検討》として、捜査を手掛ける東京地検特捜部の方針を大きく報じた。安倍派5人衆と呼ばれる、西村康稔前経産相、世耕弘成前参院幹事長、高木毅前国対委員長、松野博一前官房長官、萩生田光一前政調会長は「おとがめなし」を意味する。
世論の反発は大きく、X(旧ツイッター)ではすぐさま《安倍派幹部の立件断念》がトレンドにあがり、《＃検察仕事しろ》というハッシュタグをつけた投稿は10万ポストを超え、検察への批判が強まっている。
だが、このNHKの「立件断念」を「後追い」して報じたのは、読売新聞や共同通信、民放テレビ局にとどまることに注意したい。朝日は「後追い」していないのだ。安倍派のパーティー裏金事件を先行して報道してきた朝日新聞は、今も沈黙している。
1月7日、安倍派の衆議院議員、池田佳隆容疑者や秘書が政治資金規正法違反(不記載)で逮捕された。派閥のパーティー券を過去5年間で、4800万円あまりを記載せずに「裏金化」していたというものだ。また、不記載が5000万円とされる大野泰正参議院議員、4000万円という谷川弥一衆議院議員も立件の方向だ。
捜査幹部の証言
NHKの報道をよく読むと、以下の記述がある。
《会計責任者は、これまでの特捜部の任意の事情聴取に対し、いずれもパーティー収入の一部を収支報告書に記載していなかった》 《安倍派「5人衆」と呼ばれる幹部や事務総長経験者などからも任意で事情を聴いてきましたが、安倍派の会計責任者との共謀は認められないとして立件を見送る方向》
また共同通信の記事は
《派閥の政治資金収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反容疑について、客観的な証拠が乏しく派閥の会計責任者との共謀を問うのは難しい》
と明確に書いている。
東京地検特捜部の捜査は、安倍派、清和政策研究会の政治資金収支報告書に対する組織ぐるみの事件と池田容疑者の議員個人の事件と、2つに分けて捜査している。NHKや共同通信が流したのは、安倍派の組織ぐるみの事件についての「立件断念」という意味である。 捜査幹部にその点を聞くと、こう答えた。
「安倍派という派閥で、パーティー券収入を組織的にごまかしてきた、それについて会計責任者は認めている。それは派閥の会長が最終的に判断するということという。
安倍派5人衆のうち3人は事務総長経験者だったが、彼らが会計責任者と共謀して清和政策研究会の政治資金収支報告書に不記載だったというハッキリした証拠や供述が得られないので、特捜部として立件は難しいということだ」
さらにこの捜査幹部はこう続ける。
「池田容疑者など議員個人の不記載はまだ、捜査が続いている。派閥のものと、議員個人の事件は別で、2つある。安倍派5人衆を含め議員個人のものは今も捜査が続いているんだよ」
つまり派閥の組織的な事件での「5人衆」への立件は断念する方向なのは確かだが、議員個人が政治資金収支報告書に不記載にしている分は捜査が続いているというのだ。
中抜き分で高額になる
特捜部は池田容疑者について、政治資金収支報告書の「本年の収入額」の欄で、キックバックの金額を除外し、不記載にしたと説明している。
動揺に、安倍派5人衆のうち、世耕氏、松野氏、高木氏は1000万円超、萩生田氏が数百万円、西村氏は100万円のキックバック分の不記載があったと、朝日新聞が昨年12月9日の記事で報じている。
また派閥のパーティー券を売りながら、入金をせずに「中抜き」している安倍派幹部がいたことも明らかになっている。
議員個人で重点的に捜査が続いているのは西村氏、高木氏そして世耕氏の3人だ。訂正ではすまされないほど、キックバックと「中抜き」が多額である可能性があるのだ。 西村氏の関係者はこう証言する。
「西村氏本人は何回も特捜部に呼ばれて、聴取されている。確かに派閥のものと議員個人のものは分けて聞かれている。秘書も同様のことを言っている」
池田・大野・谷川の3氏は、議員個人のキックバックについて政治資金収支報告書の「本年の収入額」の欄に不記載、もしくは虚偽記入することを会計責任者に指示、了承していたことで事件となっている。
西村氏らはキックバックと「中抜き」で「裏金化」の額は特捜部の捜査でさらに増えている可能性がある。事実、池田容疑者は自身で政治資金収支報告書、3200万円分を訂正しているが、立件は4800万円と1600万円も上積みされている。
キックバックに加えて、高額の「中抜き」を西村氏らが会計責任者と共謀して、議員個人の政治資金収支報告書に不記載・虚偽記入としている点を立件できないかと特捜部が威信をかけた捜査で詰めているのだ。
「通常国会は1月26日からと報じられている。それまでに終わらせるのが前提。検事総長らへの報告などを考えると1月19日か22日あたりがリミット」(前出・捜査幹部)
1992年8月、自民党「ドン」と呼ばれた金丸信元副総裁が、東京佐川急便事件で5億円の闇献金を受領したことが明らかになった。しかし、1ヵ月ほどして特捜部は略式起訴にとどめ、罰金20万円という判断を下した。あまりに生ぬるい特捜部の姿勢に国民の怒りは頂点に達して、「検察庁」と刻まれた看板にペンキがまかれる事態にまで発展。検察の信用は地に落ちた。その後、特捜部は奮起して、1993年3月に金丸氏は脱税容疑で逮捕された。
安倍派のパーティー裏金事件でも、SNSを見ればわかるように、国民の不満は渦巻き、またペンキ事件の二の舞になりかねない。いま東京地検特捜部は、5人衆の議員個人の「罪」を問うべく、最後の「賭け」に出ている。
西村康稔は、完全な「確信犯」である事は、経産省の職員を借り出して行った「偽」の「政治資金パーティー」でも明らかとなっていると思う。
また、これを開いた時期は、死に神岸田文雄が、「パーティー自粛」を言い出した以後だった事も、「悪意性」を強く感じる。
東京大学を出て、通産省に「クソ官僚」として入省後、国会議員になったが、何も「国民のためになる事」はしてこなかった。こんな、明石市出身者が出た事を、元市長の泉房穂氏はどう考えているのか聞いてみたいものだ。