安倍派処分、来週にも判断 派閥・議員側、報告書訂正へ 派閥パーティー収入事件・東京地検
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自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティー収入を巡る裏金事件で、同派が派閥と一部議員側の政治資金収支報告書にキックバック（還流）分などを記載する訂正を近く行う方向で調整していることが12日、関係者への取材で分かった。
東京地検特捜部は、早ければ来週中に議員や会計責任者の刑事処分を判断するとみられる。
関係者によると、安倍派は派閥のパーティー券販売について所属議員の当選回数や役職によってノルマを設け、それを超えて売った分の収入を議員側に還流。さらに、10人以上の議員がノルマ超過分を派閥に納めず「中抜き」していたとされる。
いずれも派閥や議員側の収支報告書に記載せず裏金化していた疑いがあり、安倍派全体の裏金総額は、収支報告書の不記載・虚偽記載罪の時効にかからない2018～22年の5年間で6億円規模に上る可能性がある。同派は収支報告書の訂正に向け、議員側への内部調査を進めているという。
大半の議員側が裏金として還流を受けていたとみられ、金額が大きい議員では池田佳隆容疑者（57）＝自民党除名＝が約4800万円の過少記載容疑で逮捕された。このほか、大野泰正参院議員（64）が約5000万円、谷川弥一衆院議員（82）が4000万円超を裏金化していた疑いがある。
特捜部は、同派幹部を含む議員側から任意で事情聴取するなどして詰めの捜査を進めている。
関係者によると、派閥の会計責任者は収支報告書の不記載を認める供述をしているという。
これだけの大きな金額の「横流し」を行っていながら、報告書の訂正だけでなく、その分の「税金」をキッチリ払うのは、国民としての義務であると思う。
今までに、報告書の記載訂正を何人かの議員が行っているが、「税金」は払ったのだろうか？この「税金」は、憲法で定められた「国民の義務」である。それを、国会議員が払わない事は認める事はできない。