岸田政権下で60％が「暮らし向きが悪く…」超物価高の継続で貯蓄消滅へ
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一向にとどまる気配のない物価の高騰。以前と同じように貯蓄できないと感じている人は多いだろう。じつはあなたの貯蓄は、日に日に“失われて”いるというーー。
【写真あり】貯金の増額より、物価高による価値の目減りが早いかも
《スーパーに行っても野菜が高くて買えない。最近、もやしばかり》 《食費も光熱費もガソリン代も値上げ。もう生きていけないレベル》
終わりの見えない物価高騰に、ネット上ではそんな悲鳴がーー。毎日新聞が10月に実施した世論調査によると、岸田内閣が発足してから2年間で〈暮らし向きが悪くなった〉と答えたのが60％。〈良くなった〉と答えた3％を大幅に上回った。
「欧米諸国では、日本以上に物価が高騰していますが、賃金もそれに伴って上がっています。しかし日本では、ここ30年ほとんど給与所得が上がっていない一方、税金や社会保険料は増えているので、手取りである可処分所得は減っています。
そんな中で進行する超物価高。貯蓄を取り崩している人も少なくないため、生活苦や不安を感じる要因になっているのでしょう」
そう分析するのは、ファイナンシャルプランナーの丸山晴美さん。実際に、総務省の統計では、コロナ禍の巣ごもりで一時的に増えた2020年を除き、国民の預貯金はほぼ右肩下がりになってきた。
「今後、インフレもまだまだ続くと予測されています。一方、それを補うほど給与や年金が増える見込みはありません」（丸山さん）
はたして、物価はどれほど、上昇していくのだろうか。7月31日に日本銀行が発表した「経済・物価情勢の展望」によると、変動の激しい生鮮食品を除いた消費者物価指数は、2023年度は2022年度と比べ2.5％上昇すると予想されている。2024年度はさらに1.9％、2025年度は1.6％上昇すると予想されている。
経済紙記者はこう指摘する。
「日銀は、今月末に行われる金融政策決定会合で、この予想をさらに上方修正するとみられています。物価上昇の一因である円安の背景には、日本経済の競争力の落ち込みがあります。一朝一夕で改善できるものではありませんから、円安の状態と、それに伴う物価上昇は今後も続いていくでしょう」
物価上昇は私たちの生活に多大なダメージを与える。仮に、7月時点の日銀の予想のとおりに物価上昇が進行し、それ以降の2026年からは毎年1.5％ずつ物価が上がると仮定しよう。
2022年の50代の平均的な生活費（消費支出）は、月36万2648円。同じような生活を続けた場合、2027年には生活費は39万6469円、2032年には42万7110円に上昇する。
物価が上がらなかった場合と比べ、2023年から2032年の10年で累計443万円もの出費増となる。 物価の上昇と同じように給与が上がらなかった場合、生活の見直しをしなければ、貯蓄に回すお金を大きく減らさざるをえなくなる。さらに深刻なのは、貯蓄をしていっても、価値が目減りしていくことだ。
物価が上がると、同じ額面でも買えるものが減っていく。前述のように物価が上がると、2032年の100円は、2022年の85円ほどの価値になってしまうのだ。2032年に貯蓄2千万円を達成したとしても、2022年と比べて、価値は300万円ぶんも消えることになる。
物価上昇で出費が増えて、お金が貯めづらくなっているうえに、貯めたお金の価値は年々減少していくという危機的な状況に、私たちは置かれているのだ。
このように、「超悪い円安」が続く限り、日本国民にとっては「良い事」は一つもないという事になる。従って、日銀の政策を変更して、「金融引き締め」方向と改めていく事が必要だと思います。