鷹の目 平田/Hawkeye Hirata -17ページ目

鷹の目 平田/Hawkeye Hirata

Hawkeyeの如く、世界情勢の大局をよく見たいと思います。

 4月8日に、安定的な皇位継承のあり方を検討する有識者会議の第2回会合が官邸で開かれたそうな。これに関連してジャーナリストの門田隆将氏が女系天皇の危うさについて警鐘を鳴らしておられる。当該会議にはジャーナリスト櫻井よしこ氏や八木秀次麗澤大教授などの皇室や男系継承の意味を深く理解しておられる方々が参加して意見を述べられたのでひとまず安堵と延べられ、門田氏も女系天皇の採用は「日本が日本でなくなる」ことを縷々論じておられます。

 僻目としては、この論議があるたびにもう少し解り易い言葉で説明すれば良いのにと思うのだが。男系は皇統唯一のルールで、代々の天皇は父方を遡っていくと神武天皇に辿り着く。これが皇統であると。そうは言われても今の日本人は「神武天皇??に辿り着く、それがどうした?」という連中ばかりでしょう。もうすこし解り易い表現をしないと万民には理解できないのではないでしょうか。

 「皇統」を議論する場ですから、不敬な言葉遣いは厳に慎むべきでしょうが、皇統の正統性を護ることが第一目的ですので、庶民の末まで理解させるためには少々の下品な言葉遣いはお許し願って・・・。
 すなわち、「皇統に何処の馬の骨か分からない血筋が入ったら、日本人はその方を天皇として敬うことができるのか?」くらい言わないと理解できないのではないでしょうか。
 「えっ? 何処の馬の骨???」の意味が分からんってか。もう話にならんなあ!

僻目の平田

 因みに、今時の教科書に「神武天皇」が書かれているかどうかを調べてみたら、山川出版社「諸説 日本史」高校教科書(平成28年):「神武天皇」の記述はなく、「神武景気」はあった。
 自由社「新しい歴史教科書」 市販本 中学社会(平成27年):「神話が語る国の始まり」という項で、天孫降臨と神武天皇があった。私の記憶では、自由社版は検定で採用されなかったのではなかったか?

『神武天皇東征之図』 八咫烏に導かれる神武天皇。冒頭掲載画像の全図である

『神武天皇東征之図』 八咫烏に導かれる神武天皇。(ウィキペディア引用)

 5月13日の産経新聞朝刊一面に「新型コロナウイルスの変異株」についての記事があった。
 一昨年末中国武漢市から発生した新型コロナウイルス感染症、世界保健機関(WHO)がこのウイルスを「武漢ウイルス」という呼び名にしないでCOVID19と命名したそうだ。これは地名を冠することによるその地のイメージ低下や不利益をさけるためといわれているが果たしてそうだろうか?

 

 WHO事務局長のテドロス氏は中国の習近平国家主席と懇ろ(事務局長の座もチャンの後押し?)であり対中配慮ではないか。それが証拠にこのウイルスの変異株について「英国株、南アフリカ株、ブラジル株、インド株」などと地名をつけて呼称している。それとも、この国名をつけた変異株の呼び名は日本の国立感染症研究所がつけた日本だけの呼称なのか?
 とにかくウイルス本体の呼び名は地名入りはダメで、その変異株の呼称は地名入りで且つ「感染力高い、1.3倍」などというのは、地名入りを避ける趣旨に反するのではないだろうか。
 どうも、つまらん事が気になる僻目の悪い癖!

僻目の平田

  戦争に負けて如何に酷い占領政策を受けたとはいえ、これ程までに(戦後70年以上も)自国の先祖がやったことを否定し続け、国の守りを疎かにする民族がいるでしょうか。
 我々の祖先が戦ったのは大東亜戦争であって、太平洋戦争ではなかった筈。大東亜戦争は西欧諸国の植民地となっている東南アジア諸国を解放して、大東亜共栄圏をつくるという大義名分があった。
 マスゴミが未だに「太平洋戦争」と言葉を使い続けるのは、裏を返せばGHQの「日本はただ太平洋の覇権を狙いに戦争を起こした」というイメージ作りに嵌り込んでいるからに違いない。そして有りもしない罪を新たに創り上げ極東軍事裁判という茶番劇を演じて日本の指導者を罰し、憲法を押し付けて日本をアメリカの保護下に置いた政策は、完全に日本人の国家安全保障意識を喪失させてしまいました。

 

 それを窺わせる新聞記事が産経1面(5/14)に、二つ載っていました。
 まず、「安保重要地 外資買収700件」という記事。 
 「自衛隊や米軍の基地など安全保障上、重要な施設に隣接する土地の調査で、中国などの外国資本が関与した可能性がある買収や買収計画を、日本政府が少なくとも700件を確認した」といい、「中国本国や傘下の当局などが安保上の動向把握などを目的に買収した可能性もある」としている。こういう動きはここ4~5年以内の動きではなかろうに。
が2面には、政府は「経済安全保障」の取り組みの第一弾として、土地利用規制法案を審議。土地取引は経済的側面が強く、外交・防衛上の機密などに比べリスクは低いとの指摘もある、
などと報じています。完全に国家安全保障は頭から飛んでいる。

 もう一つは、「孔子学院」設置の問題。
 欧米では「同学院は中国共産党のスパイやプロバガンダ(政治宣伝)の機関」として指摘され、閉鎖の動きが広がっている問題。
 日本では平成17年に立命館、桜美林大学に設置されたのを皮切りに現在14の大学に設置されているらしい。
 萩生田文科省は国会の答弁で「大学の主体的な研究活動が妨げられることがないよう組織運営や教育研究内容などの透明性を高めるべく情報公開を促していきたい」などとピント外れな答弁をしている。問題は「防諜の観点」が主体だろうに。
 孔子学院などは名前からして警戒心を抱かせるが、少子化による学生減の穴埋めを野放図な対象国からの留学生受け入れは、十分気を付ける必要があるのではないでしょうか。

 事程左様に戦後の日本は、アメリカの日本弱体化憲法を奉じて被保護国に徹したがために政治家はじめ役人も国家安全保障意識が皆無といってよいほど飛んでしまっているのでは?。
 70年以上も被保護国憲法に基づいた教育を受けてきた人々が国を動かしているわけだから無理もないとは思うが、政治家・役人の使命は「如何に国および国民の安全を守るか」が第一番だと肝に銘ずべきでしょう。そのためには、厳しい国際情勢の中で日本の安全と繁栄を守ることができる自前の憲法を創る気概を持つ必要があると思うのですが。

僻目の平田

孔子学院(こうしがくいん)とは、中華人民共和国が提案したプロジェクトで、

海外の大学などの教育機関と中国の大学等が提携し、中国語や中国文化の

教育及び紹介、中華人民共和国との友好関係醸成を目的とする中国語

教育機関である。
 

 2019年末、中国湖北省武漢市で発生した武漢ウイルス及びその派生型が、中国を除く全世界で猖獗を極めています。
 この新型コロナウイルスによる病気の正式名称は「COVID―19」。COVIが「コロナウイルス」、Dが「疾患」、19が「2019年」という意味だそうです。
 当初日本のメディアも「武漢ウイルス」などと言ってましたが、急に地名は使えないということで「COVID―19」を使いだしました。それは、中東呼吸器症候群(NERS)が流行ったときに中東地域に対する差別や経済的な悪影響が生じたためWHOで2015年にヒトの新興感染症の名称には地名は使わないとう取極めがあるからだそうです。
という割には武漢ウイルスは使われなくなりましたが、それから派生したイギリス株(α株)・インド株(δ株)・ブラジル株(γ株)・南アフリカ株(β株)などと言われて地名で報道されていました。つい最近、カッコ内のギリシャ文字で呼ぶようになったようですが。

 ところで、そのWHOなのですが事務局長のテドロス氏、やたら中国にベッタリという感じがしませんか。(僻目だけの見方か?) この人、中国から巨額の投資を受けているエチオピアの元保健相だそうです。TVなどで見ていても醜隠蔽に媚び諂っている感じ。
 テドロスの前任は香港出身のマーガレト・チャンという人。2006年11月の事務局長選で中国の総力を挙げた集票活動の支援を受けて当選した人だそうです。

 さて、中国政府は6月上旬「中国は既に全世界に3億5000万回分のワクチンを提供した」と明らかにしています。中国は40カ国以上に輸出しており、WHOも「一般的な冷蔵庫で保管できる」メリットに着目して中国製ワクチンの緊急使用を承認しています。(「提供」というとタダと思うが、「輸出」だから売っているだけ) 

 というような事どもをつらつら観てみるに、今回の武漢ウイルス騒動は醜隠蔽中共がWHOを抱き込んで展開した生物兵器をによる世界侵略戦争と言えるのではないでしょうか。 

因みに、2021年7月3日付のCOVID―19による
 世界の感染者数 :1億8268万4395人
       死者数 :    395万6729人

 中国の感染者数 :     9万1810人
       死者数 :        4636人

 中国共産党創建100周年の記念行事のテレビニュースを僻目で視ていると、醜隠蔽中共政権がこの記念行事を見越して計画した武漢ウイルスという生物兵器を使った世界戦略だったのではないかと思う訳です。

僻目の平田

蛇足

 日本は1980年代から2019年中国に抜かれるまで40年近くも米国に次ぐ第2位の国連分担金支払い国でありました。 が安保理常任理事国にもなれず、しかも敵国条項も外すことが出来ないでいます。害務省は何のために国民の税金を無駄遣いしているのでしょうか?やっぱり「悪うございました史観」で育ってきた人たちが役人になっているわけだから堂々と意見を述べられないし、償い金を出しているという感じなのでしょうか?

武漢ウィルス

 戦後、軍事を忌避してきた日本は国家安全保障という観念が希薄です。コロナ騒動も端から細菌兵器による攻撃と認識して対応しておけば、このような醜態を曝さずにすんだのではないかと。
 その点、台湾の対応は彼の国の物の考え方を熟知した対応であり、見習うべきでしょう。最初は気が付かなくとも以後の蔓延の仕方、世界で1億6千万の感染者、300万を超える死者、そして彼の国だけが早々と終結させて、経済的にも独り勝ちの状況を見れば、意図して細菌戦を仕掛けられたことは当然想像のつくことだと思います。

 

 とにかく戦後の日本はアメリカの被保護国に甘んじて国家安全保障にあまりに無頓着であり、誰が敵か味方かを判らずひたすら金儲けに専念する商売人国家になってしまいました。確かに安い労働力と巨大な購買人口は貿易立国日本にとっては魅力のある相手ですが、ノウハウも知的財産も無防備に持ち出しては、狡猾な支那人の思う壺に嵌るのは目に見えていたことでしょうに。

 日本が持ち出したノウハウ・知的財産はすべて彼の国の軍事技術となってわが国及び同盟国をも危険に晒す結果となっております。日本が二度と歯向かうことがないようにとのアメリカさんの政策は遥かに巨大な敵をつくり、かつどうしようもなく足手まといな同盟国を生み出すという皮肉な結果となるとは、当のアメリカさんも想像出来なかったことでしょう。
 歴史の皮肉とは、こういうことを言うのでしょうか?

僻目の平田

 新聞(産経)やネット報道を見ると、中国共産党の創建100周年を祝って日本からも多くの公党や政治家から祝賀の電報が送られているようです。「中国側から要請があったため儀礼的に云々」とか言っているようですが先ず祝電を要請する方も方だが、要請されたから打ちましたという方(政治家、政治団体)も何を考えているのだろうと?????。
 武漢のウイルス研究所でつくった生物兵器をばら撒いて世界中を混乱に陥れ、独り勝ちを決め込む独裁共産国家で、しかも自国周辺民族の人権を侵害して憚らない党の創建記念日を祝うなど正気の沙汰ではなかろう。
 いろいろお金を貰ったり夜の接待を受けて断り切れない事情があるのだろうが、一応政治家の端くれなら国家安全保障上、自由主義陣営の一員であることを忘れないでほしいものである。しかも日本の領土にチョッカイを出されている危険な国なのに、祝電くらいで見逃してもおうとでも思っているのか。浅はかやなあ!

僻目の平田

 お隣の半島国家人の国民性に関することなので、あれこれ言っても詮無い事ですが、劣等感もここまで来れば殆ど病気ですなあ。先日の新聞に、彼の国の与党「共にミンス党」の議員が、旭日旗を使ったり日本統治からの独立運動に関する史実を“歪曲”したりする行為を禁じる「歴史歪曲防止法」制定案を国会に提出したそうな。旭日旗を使ったりすれば、10年以下の懲役または2億ウォン(約1930万円)以下の罰金だそうです。
 事の起こりは戦後67年も経った2012年のサッカー日韓戦の頃からと記憶しますが、日本の応援旗として使われていた旭日旗を戦犯旗などと言って問題視し出した。多分に日本に対する劣等感から生まれた感情の発露であったと思う。
 心の奥底には小中華思想があって「東夷」と蔑んでいた日本に統治されて一大発展をした。この事実が悔しい。
 スポーツ大会などでの旭日旗忌避については若者の思慮不足でエクスキューズできるかもしれないが、2018年10月11日の各国海軍を招聘しての国際観艦式で韓国軍が海自の軍艦旗(旭日旗)忌避のため「自国旗と韓国旗以外は掲揚しない」という常識外れ通知をしたので、海自は即参加拒否した。国際常識として「韓国国旗」を掲げさせるのはおかしい。
 細部については、千葉麗子氏の下記URLからどうぞ。
韓国観艦式のルール要請

https://home.kingsoft.jp/news/world/newsvision/189303.html
ということで、遂に法案まで作って旭日旗を忌避するという所まで行き着きそうです。
 お釈迦様は「縁なき衆生は度し難し」と言われたそうですが、韓国という国は正にこれに当てはまるのでは。同じような境遇を経験した台湾人とは大違い。
 小中華思想という思い込み思想はホンに恐ろしい。

僻目の平田

支援艦「くろべ」の旭日旗(2017.5.27撮影)

 

 日本の現行憲法、発布が昭和22年(1947)ですから既に74年経ちます。この間一字一句の改正もなされておりません。僻目はつまらん事が気になる性分で、世界各国の憲法は何回も改正(改定・改訂?)されているのに、何故日本だけは一つの憲法で頑張るのかと?
 日本人は憲法というものは、妄りに変えるものじゃない、否変えてはいけないものという固着観念があるのじゃないかと?


 そこで昔からの、それらしいものをみてみると
 *  十七条憲法   聖徳太子が官僚や貴族に対する道徳的な規範として示したもの
 *  武家諸法度   江戸幕府が諸大名の統制のために制定した基本法
        (徳川秀忠によって発布されたが、吉宗まで改訂が重ねられた)
 ・ 五箇条の御誓文 明治天皇が天地神明に誓約する形式で公家や諸侯などに示した明治政府の基本方針
 * 大日本帝国憲法 明治天皇の「大日本憲法発布の詔勅」により発布された

 

と、このように見ていくと聖徳太子(推古天皇の摂政)、明治天皇のように日本国ではこれ以上の人はいないというような偉い人が下された規範であり、妄りに変更するようなものではないという固着観念として染みついているような気がします。

 そういうことで、昭和天皇よりエライ(?)マッカーサー司令官から賜った現行憲法は欽定憲法として時代に合おうが合うまいが滅多矢鱈に改正すべきでない、否改正してはならないという他国では見られない現象が起こるのだと。

 一般的に憲法であっても規範の一種であり、それは「守る」べきものであり、「護る」べき存在ではないと思うのだが、日本では何故か「護憲(派)」などという言葉がある?しかも立憲ミンス党という政党が護憲をいう。「立憲」とは「憲法に立脚して政治を行う」という意味だろうから、それを標榜する政党は常に現行憲法が時代・世情に合致しているか検討して政治を行う必要があると思うのだが、日本の立憲ミンス党はマッカーサーから戴いた憲法にしがみつくのである。まあこの政党はアメリカさんから戴いた「現行憲法」を与党を攻撃するための道具として使っているだけであって、政党名には余り意味がないのかもしれません。

 この文章を書き終わって、論評するだけ無駄ということが分かりました。でも表題の「日本人の憲法観」としては、憲法は妄りに変えるものじゃないという固着観念があることは確かじゃないでしょうか。

僻目の平田

国立国会図書館蔵
国立国会図書館蔵

 また彼の国の話で恐縮なのですが、日本は政治家・経済界は余りにものめり込み過ぎていないかと不安なもので。
 日本が中国に進出し始めたのが1993年頃からだそうです。
 この少し前ころから彼の国では法輪功とかいう精神修養のための宗教紛いのものが流行り出してこれを恐れた中共政府が弾圧に乗り出しました。
 一次法輪功信者の「臓器狩り」などが日本でも話題になったことがあり、数千万の信者が迫害されたようですが、今ではもう記憶の彼方です。
というような歴史を見ると、現在行われている新疆ウイグル自治区などで行われている人種迫害は強ち嘘ではないということが判ります。
 数千万~数億人というと日本人はギョッとしますが14億もの民がいて、共産党員は約9200万人、家族入れて2億7000万人で牛耳っている国ですから辺境のウイグル人なんて目じゃない存在なのでしょう。
 香港ではまた蘋果日報の元幹部が逮捕されているようですが、日本ではアカヒやサヨクが毎日何を書こうが捕まることはないので緊張感のない報道世界ですなあ。

僻目の平田

以下のyoutube動画 参考に
https://www.youtube.com/watch?v=5PwvCzIsasQ

中国の国をあげての臓器刈り、人権問題を糾弾!!法輪功アジア ...

 憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案というのがあるらしい。
 この改正案は与野党の修正で、CM規制などについて付則に
「施行後3年を目途に検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」となっているらしい。そこで僻目としては、国民投票で認められるCMとは一体何だろう?と。
 そこで「憲法改正手続き法」ちゅうのがあるらしい。
 その第105条(投票日前の国民投票運動のための広告放送の制限)
 「何人も、国民投票の期日前14日に当たる日から国民投票の期日までの間においては、次条の規定による場合を除くほか、放送事業者の放送設備を使用して、国民投票運動のための広告放送をし、又はさせることができない。」
今与野党でスッタモンダしているのは、CM(広告放送)の件だと思うが、そんなに揉める事柄なら「CM全面禁止」したらどうなのか。
 国会で改正憲法案が可決されたら、その法案を政府(政府は与党だからマズイなら)、or国会の名で公報(賛否は付けないで法の趣旨など)すれば良いのでは? 多分CM反対論は与党は金持ちで不公平がでるという理由だろうから。 

 無理矢理押し付けられた憲法を70年以上も放ったらかしで、危機が目の前に迫っているというのに、こんな手続き論ばかりやっていても仕方がなかろうに。

僻目の平田

参考:憲法改正国民投票と有料広告放送規制
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2020pdf/20201218143.pdf