前回の記事で触れたように、情報操作や営業担当者の対応、代理店と本体企業の複雑な関係がある中で、本当に被害者を救うためには 「記録を残すこと」 が非常に大切です。
消費者センターが動けない現実
多くの方が「消費者センターに相談したけれど動いてくれなかった」という声を上げています。
理由は明確で、この件は「事業者間取引（BtoB契約）」扱いになるケースが多く、消費者契約法が直接適用されないためです。
そのため、センターは助言やアドバイスはできますが、強制的な解決や介入はしません。は？うちら税金取られてもこう言うのは助けてもらえないんだ
本当に実感します。何なんだよ日本🇯🇵どうなってんだよ！私の時など担当は冷たいものでしたよ
許せない！！
それでも諦めないために
動ける手段はまだあります。ポイントは 「証拠を揃えること」 です。
- 契約時の説明内容（録音・メール・資料など）
- キャッシュバック条件の案内文書
- 不払い通知メールや対応履歴
- オープンチャットでの証言
こうした証拠を整理することで、法的手段や行政機関への申立て時に有効になります。
個人でもできる「内容証明」と「少額訴訟」そう！自分でも弁護士なくてもできるんですよ!私達こうして集まりましたが確実にアップデートされてる!皆んな素晴らしいわっ！
最近、被害者の会内でも「自分で動けた」という声が増えてきました。
- 内容証明郵便
- 郵便局で簡単に送付可能。証拠として強い効力があります。
- 少額訴訟
- 60万円以下なら、印紙代だけで自分でも可能です。
- 書式は裁判所で用意されており、弁護士なしでも対応できます。
朗報として、先日ご相談いただいていた ニケさんが、トリドリ案件について返金対応を受けられたとの報告がありました。
もちろん全員が同じ結果になるとは限りませんが、行動することで状況が変わる可能性があるのは事実です。
- 最初は「録音がある、あなたは同意している」と拒否されていた
- しかし、証拠を揃え、粘り強く要求を続けたことで状況が変化
- オープンチャットでの情報共有や支援が大きな力になった
「行動すれば結果が変わる」ことを示す、とても大きな事例です。
そしてそして
H氏・T氏への追及を強化！
ただ、ここで終わりではありません。
今回の被害の多くは、営業担当者であるH氏・T氏の対応にも起因しています。
- 「条件を満たせば全額返金です」と電話・Zoomで案内
- しかし後から「説明はした」と言い張り、返金拒否を繰り返す
- 契約時の案内と実際の運用に明確なズレがある
今後は、H氏・T氏の説明内容と、代理店および販売元の内部マニュアルを照合し、
個人・代理店・本体企業すべてに責任を問う準備を進めます。
許せないー！！