④「行動を封じる仕組み」と それでも声を上げる方法
③でお伝えしたように、オープンチャットでの情報操作や営業担当者の対応によって、被害者が「行動できなくなる」構造が見えてきました。
今回は、その“心理的封じ込め”と、そこから抜け出すための具体策についてお話します。
それにしてもそのチャット何個か避難場所とか言って作ってるけど全て同じひとが管理人や服管理人です。怪し過ぎだわ！！
「動けなくさせる」三つの仕組み
- 情報を削除して“安心”だけを見せる
弁護士の回答や行政機関への働きかけに関する投稿が消され、「ここにいれば大丈夫」という投稿だけが残る。
結果、「みんな動いてるから安心」と錯覚させられ、実際には何も進まないまま時間だけが過ぎてしまう。
- 代理店からの“転送禁止”メールで威圧
「本メール内容を転送・共有禁止」と明記された文面を送り、被害者同士が情報共有しにくい状況を作っている。
これにより、声を上げられず、孤立したまま諦めてしまう人も少なくありません。 - 営業担当H氏・T氏の責任回避
「説明はした」「条件を満たしていない」と言い張る一方で、肝心な証拠や説明は開示しない。
代理店・本体・担当者で責任を押し付け合う構図は、被害者をさらに混乱させます。
でも、動ける方法があります
- 記録を残すこと
メール・LINE・Zoom録画・電話履歴など、証拠を一つずつ保存することで、交渉材料になります。
- 内容証明郵便の送付
弁護士でなくても、自分で書いて送ることが可能です。
相手に「記録が残る正式な抗議」であると強く示せます。 - 小額訴訟という選択肢
60万円以下なら個人でも対応可能。印紙代だけで済むケースも多く、裁判所の窓口で手続き方法を丁寧に教えてもらえます。費用は数千円です。 - 複数人での行動が有効
同じ状況の人がまとまって動くと、より大きな力になります。
行政・証券取引所・監査法人など、複数の窓口に同時に訴える方法も有効です。
私達メンバーは↑この行動で、返金迄辿り着きました。
最後に
「諦めた人が損をする」
この仕組みは、まさにそれを狙って作られているように見えます。
でも、記録を残し、声を上げ、行動すれば状況は変えられます。
次回は、実際に内容証明や小額訴訟を準備している被害者の具体例を紹介し、動き方をさらに詳しくお伝えします。
皆様1人で苦しまず先ずは相談してくださいね。