障がいのお持ちの方も
住まいのことで悩むことはあります。
先日も、地域の相談支援専門員の方が、
わざわざ私に相談を寄せてくださいました。
障がいをお持ちの方と
お母様の二人暮らしで
戸建てにお住まいですが、
家の老朽化に悩んでいらっしゃいました。
（詳細は個人情報保護のため割愛）
この家には、他界したお父様との
思い出がたくさん詰まっています。
ですので、お母様が生きているうちは
何とかこの家で住み続けたいと
強く願っていらっしゃいました。
しかし、形あるものは
いつか古びて壊れます。
雨漏りであったり、腐食等により
床がフワフワ・ギシギシしていたり
浴室など水回りの老朽化により
修理交換などが必要になります。
訪問営業などのリフォーム会社が
見積りを提示することもありますが、
金額が高い、あるいは妥当なのか
という疑問もありますし、
その金額を支払えるのか、
といった不安や課題に直面します。
実は住まいの問題も、
専門的な知識があれば解決します。
しかし普通は無いのが当たり前です。
手前味噌ではありますが、
私は平成４年から住宅不動産の
仕事に携わってきた経験を活かし、
平成２３年に現在の会社を創業しました。
現在は病気や障がいをお持ちの方の
暮らしを支援することを活動テーマにしており
住まいの問題解消に多数、携わってきました。
最近は、居住支援法人の指定を
愛知県と岐阜県で受けているからか
ご相談は増加傾向にあります。
障がい者の親なきあと問題も
住まいの問題を内包していることが
ほとんどです。
県立岐阜看護大学さんと弊社共同による
親なきあとの意識調査では、
約半数の回答者が、
親と暮らした自宅にお子さんを住まわせる、
と回答していました。
しかし、現実には固定資産税や修繕積立金、
管理費、火災保険などの支出が
障害年金でまかなうことは非常に困難です。
もちろん十分な預金があれば大丈夫ですが
お金は使うものなのでいつか底をつきます。
また、住宅を所有したままでいれば
生活保護を受けることも困難になります。
親が他界し、相続手続き（名義変更）が放置され
売却がままならない方もいます。
次回のブログでは、
これまでの事例を紹介したいと思います。
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