『地盤看板カバンなしでも市議会議員になれる方法』
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プレイヤーが増えると
競争過多になり利益は減る
選挙コンサルタントの八田晋呉です。
本日付けの朝日新聞朝刊に、
全１５段の意見広告が掲載されています。
広告主は第一税理士協議会。
意見広告の主旨は、
税理士法第３条の改正に断固反対する
という内容です。
現在税理士法第３条では、
税理士の資格を有する資格保持者としては、
以下の３つの有資格者を定めています。
・税理士試験合格者
※２年間の実務期間要
・弁護士
・公認会計士
しかし、
この内の弁護士と公認会計士に関して、
現行制度から外すという改正が
検討されているのです。
税理士の主たる業界団体である
日本税理士会連合会は、
１４年通常国会での法改正を
目指しています。
あれ？
先の意見広告の広告主である、
第一税理士協議会はなぜ
法改正に反対なんでしょうか。
種明かしは簡単です。
第一税理士協議会というのは、
税理士登録をしている、
公認会計士により設立された団体なのです。
この新聞一面広告には、
その旨は書かれておらず、
第一税理士協議会は
税理士制度を考える税理士有志の団体です。
と一番下に小さく書かれています。
但しその横には、
当会のホームページアドレスが記載されており、
それを見れば解るのですが、
恐らく調べる人はごくわずかでしょう。
このようなやり方は、
素性を明かさずに好き勝手意見する、
２ちゃんねらーと本質的に変わらないように
思うのは私だけでしょうか。
いずれにせよ、
真の姿を隠して主義主張する人が
あまりにも多すぎます。
話しが横道に逸れました。
いわゆる“士業”が競争過多により、
その資格だけを武器に生きていくのが
昔に比べて大変になったというのは、
良く聞く話しです。
それは弁護士でさえも例外ではなく、
苦労して弁護士資格を取得しても、
生活が保障されるわけでなく、
資格だけでメシが食えるなどという時代は、
とっくに終わっています。
ちなみに、
弁護士になるための登竜門である
司法試験ですが、
ついこの間まで旧司法試験と新司法試験が
併行して行われていました。
２００９年の旧司法試験の合格率
（対出願数）はわずか0.49％、
一方同年の新司法試験の合格率は21％です。
日本弁護士連合会に登録する正会員の数は、
この１０年で約1.6倍になっています。
どんな業種業態でも、
プレイヤーの数が1.6倍に増えたら、
必然的に売り上げは分散され、
利益も減るはずです。
余程の差別化が計られていなければ、
競争相手の増加は常にマイナス要因です。
私のバイブルである、
マイケル・ポーターの「競争の戦略」は、
・コストリーダーシップ
・差別化戦略
・集中
について書かれていますが、
選挙を戦う上でも、
“差別化戦略”と“集中”の二つは、
非常に重要な戦術決定要素になります。