より高めなければならない
市民の地方自治への問題意識
選挙コンサルタントの八田晋呉です。
本日付けの朝日新聞ちば首都圏版に、
地方自治に関する注目すべき記事が
掲載されていました。
“銚子市、１７年度に破綻も”
銚子市は２８日の市議会全員協議会で、
２０１７年度に財政健全化法の財政再生団体に
転落する可能性が高いことを明らかにしたそうです。
全国で財政再生団体になっているのは
北海道夕張市だけ。
越川信一市長は、
「大変厳しい。ゼロベースで市財政を見直していく」
とのことですが、
果たしてそれで間に合うのかどうか。
どちらにせよ、
大きな影響を受けることになる銚子市民は、
このニュースにどんな気持ちで接して
いるでしょうか。
報道によれば、
財政を悪化させた主な要因は、
０４年に開学した千葉科学大学
への補助金を賄った市債。
この返済額が利子を含めて約８４億円。
さらに、
１０年に再開した私立病院への財政負担も
大きくのしかかり、
市の繰り越し金は増える一方といいます。
市議会は
「きちんとした外部監査を入れ、
透明性をはかるべきだ」
と指摘したそうですが、
まだ具体化はしていないようです。
市民からすれば、
外部監査どうのという話の前に、
二元代表制としての市議会の役割は
どうだったんですかと、
問い正しいたい気分かと思います。
しかし、
その市議を選んだのも、
市長を選んだのも他ならぬ市民自身。
行政まかせにして、
行政が出した市の方針、
議会で決議されたことなど、
普段あまり関心を示さず問題が表面化して
はじめて現状を知るというのが
実際のところかもしれません。
やはりこのブログでこれまでも言いましたが、
自分の住んでいる街のことにもっと関心を持ち、
自ら情報を取りに行く必要があります。
消費税が８％になるのは我が身に
とってももちろん大きな問題ですが、
自分の住んでる街の財政が破綻したら、
それどころではありません。
市長と行政を市議会がチェック、
それをまた市民がチェック。
このダブルチェックの機能が正常に働かなければ、
お手盛りの議会運営が日常化する議会では、
どの地方自治体であれ銚子市のような事態に
陥るリスクを孕んでいるのではないでしょうか。
同じ紙面の下の方に小さくですが、
先日のブログでもお伝えしました、
「市政をウォッチする人々」
http://ameblo.jp/hattashingo/entry-11595460153.html
八千代市の「市民が主役の市政を実現する会」が、
秋葉市長との支援・支持関係を解消する通告書を
市長あてに提出したという記事が
掲載されていました。