どうなる、幼児教育の無償化？
無償化よりも待機児童解消を優先すべきでは…
１１月１日にから始まった特別国会も半月が経ちました。この間、加計学園獣医学部の認可を巡って文部科学委員会が１回開かれたのみで、安倍総理の所信表明演説は１７日まで行われず、今週からやっと実質的な審議に入ることになりました。
２０１２年に第２次安倍政権が発足してから、５年が経ち、２回の総選挙を経ていますが、今回の所信表明演説が一番中身が薄かった…補正予算をこの国会で審議する訳でもなく、来年度予算の編成もこれからなので、確定的な言い方が出来ないという事情があるのでしょうが、選挙後最初の演説なのだから、この任期の４年間で何を行うのかビジョンを示して欲しかったと感じています。
さて、その中でも比較的具体的に述べていたのが、幼児教育の無償化についてです。
幼児教育については「２０２０年度までに、３歳から５歳まで、全ての子どもたちの幼稚園や保育園の費用を無償化します。０歳から２歳児も、所得の低い世帯では無償化します。」と所信表明演説で述べています。
もちろん、私も子育て世代の経済的な負担を軽減することは重要で、無償化自体に反対ではありませんが、まず本当に全ての子ども達になるの？という疑問や幼稚園・保育園に通っていない子ども達は置いてきぼりになるのかな？そして、財源は消費税の増税分？など疑問もあり、すっきりともろ手を挙げて賛成という気持ちになれないでいます。
具体的な制度設計が出てこないと一概には言えませんが、自民党内でも小泉進次郎氏が安倍総理を批判する等、与党内も余りの官邸主導に混乱しているようです。自民党も安倍総理のイエスマンばかりでは健全ではないので、喧々諤々の議論を戦わせて制度を作って我々野党に成案を示して欲しいと思っています。
では、最終的な案が出てこない中で断定的なことは言えませんが、私の考えるところを述べて参ります。
まず、幼児教育の無償化は優先すべき政策なのかという点です。
先程も述べていますが私は無償化自体を反対している訳でありませんが、待機児童問題が解決されず、保育園に預けたくても預けることが出来ない方々まだまだ多くいる中で、入れた人だけが恩恵を受けられるということになると、保育園に入れなくて「排除」され、無償化という経済的な恩恵からも「排除」されるという二重の「排除」を受ける子どもを作ることになってしまうのではないか。無償化の前に全ての子どもが保育園や幼稚園に必ず入れる全員入園を実現することが先ではないのかと思うのです。
流石に政府もその点はかなり気にしているようで、選挙直後には認可園だけが対象で認可外は無償化の対象外としていましたが、東京都の認証保育所など自治体が独自の基準で設置している保育所や国が整備費の一部を補助している企業内保育園など原則すべての認可外の施設も対象とすると修正しました。
とはいうものの、認可外の施設の利用者については上限を設けて現金を支給するというもので、完全無償となる訳ではないようです。
認可園は基本的に９時から５時までフルタイムで働いている人を基準としており、早朝や夜間、日曜祝日の勤務があるような働き方の方には対応出来ていません。現状の認可園を基本とした保育制度だとどうしても排除されてしまう方が出てしまっているのです。
特に、夜の飲食店で働いている方々は認可園に預けることが出来ずに認可外の施設に預けざるを得なくなっています。
公務員など正社員で雇用が安定していて、比較的給与も高い人が認可園に預けられて税金の恩恵を多く受けられ、母子家庭で水商売で不安定な働き方をしている人が認可外にしか預けられず、税の恩恵が受けられないというのは明らかにおかしいと私は訴えてきました。
政府が検討している案のように認可園の利用者は完全無料で、認可外は上限があり、自己負担分が残りますということになると、結果として、所得が高くても認可園に預けていれば保育料が無料になる一方、認可外にしか預けられないような働き方をしていたら、経済的に苦しくても自己負担が残ることになり、不公平感をより増すのではないかと感じます。
そして、認可園の利用者について考えても、ご存知の通り、認可保育園は所得に応じて支払う保育料が変わります。当然ながら、所得の高くなるほど、保育料は高くなっています。つまり、認可園の保育料が無料になると所得の高い世帯の方が受ける恩恵が大きくなるのです。
所得の高い人がより多くの負担をし、所得の低い人に恩恵を多くもたらすという所得の再配分をいう観点からすると逆行することになると感じます。
これまでは３歳児から５歳児までの話しで、０歳児から２歳児は所得制限が設けられるので話は全く異なります。
保育料が無料になるなんて有難い、与党は良いことやるなぁ～と政府の説明に騙されてはなりません。
現在、政府で検討されているラインは住民税非課税世帯を対象とするという案です。まずは所得の低い方々から手厚くという説明がされていますが、騙されてはいけません。
現状を考えてみましょう。江戸川区の例で言えば、生活保護世帯、住民税非課税世帯の認可保育園の保育料は無料です。つまり、江戸川区の場合、当事者は何も変わらないのです。国基準では非課税世帯の保育料の上限は９千円となっていますが、多くの自治体が軽減措置を行っていることを考えると、実際に恩恵がある方はかなり絞り込まれることになるのです。
以上、考えると、本当に公平公正な制度にするには、まずは、待機児童解消とそこで働く人材を確保するための保育士の給料アップが最優先で、子育て世代の負担軽減は、保育料をどうこうするのではなく、民主党政権で訴えた子ども手当のような現金給付を世帯の所得に関係なく行うことが最も公平だという結論になるのではないでしょうか。