日本会議幹部が理事長の学校法人国有地を1/10の価格で取得！
～安倍総理夫人が名誉校長
２月９日、大阪府豊中市の国有地を学校法人「森友学園」が、適正価格の一割で払い下げられていたという驚くべきニュースを朝日新聞が報じました。
道路を挟んで隣の９４９２㎡の国有地は豊中市に１４億２千３百万円で売却されているのに、森友学園が払い下げを受けた国有地は８７７０㎡で１億３千４百万円と、お隣の約１／１０の価格で売却されていたというのです。
まず、払い下げを受けた学校法人はどんな法人かというと、理事長・籠池泰典氏は、安倍総理はじめ改憲派議員の多くが国会議員団の会員となっている「日本会議」大阪の役員です。
この国有地に新設される小学校「瑞穂の國記念小學院」は、日本で唯一で初めての神道の小学校で、教育理念として、神道を基本理念に掲げ、「天皇国日本」という国家観を醸成しようとしていることが明確に示されています。
さらに注目すべきは、安倍総理夫人の安倍昭恵氏がこの新設される小学校の名誉校長になっていることです。
この森友学園が既に開設している幼稚園「塚本幼稚園」は、毎朝、教育勅語を朗唱し、君が代を斉唱することで海外のメディアにも取り上げられたこともある幼稚園で、その教育理念を引き継ぐ小学校を作るということなのでしょう。
こういう背景のある学校法人が国有地を１／１０の価格で払い下げを受けた…何かあるのではないかと感じるのは私だけではないと思います。
朝日新聞の取材に対して財務省、近畿財務局は売却価格を非公表としていましたが、民進党の国対ヒアリングの席で一転して売却価格を公表し、朝日新聞の報道通りの金額で売却されたことを認めました。
さて、なぜこのような安値であったかというと、財務省の説明によると以下の通りです。
更地の評価額は９億５千６百万円だけれども、地中に廃材やビニール等の廃棄物が埋まっていることが分かり、その撤去費用として約８億１千９百万円を控除して１億３千４百万円になったというのです。
地下物、といっても構造物や汚染物質ではなく、ただのゴミの撤去費用に評価額の９割に当たる８億円かかるというのは俄かに信じ難いと思いませんか？
撤去費用の積算は一体誰が行ったのかを尋ねたところ、当初、大阪航空局の持ち物だったということで、国交省の積算をする部署が規程に基づいて行ったということでした。
豊洲市場の土地のようにベンゼンとかシアンとか汚染物質があり、土壌改良しないとならないというのなら、数億円単位で処理費用がかかることは理解出来ますが、見た目に分からないように埋まっていた単なる廃棄物で撤去に８億円かかる量って、一体どの位の多さなのか全く想像出来ません。
本当に８億円撤去にかかる量の廃棄物が埋まっていたのなら、この土地を取得した際にこの廃棄物に気がつかずに入手したことになり、周辺の土地価格と同じ価格で購入していたとしたら、それこそ、問題だと思います。
また、この小学校の開設認可は大阪府が行いますが、土地の取得契約が結ばれる前の用地が定まっていない段階で認可が下りていることも不可解です。
事実、通常の学校開設は認可を審査する私学審議会で行われますが、事前に根回しがされており、会議にかけられれば、一回で決まるものですが、この小学校は一回で決まらず、翌月に臨時の会議を招集して定期的に報告をするという条件付きで認可が下りているのです。
この点も事実関係をはっきりさせる必要があると感じます。
そして、土地の取得に関して政治家の口利きや関与はなかったと財務省は言っていますが、ここは国民の皆さんが大いに関心があるポイントだと思いますので、しっかりと調べる必要があります。
不可解な点が余りにも多く、実態の解明をしなくてはならない問題であることは間違いありません。
天下り、共謀罪、南スーダンに加えて、国有地不正取得疑惑も、今国会の大きなテーマに加わりました。
いずれにしても、明治憲法に回帰しようという勢力が政治の中枢に深く関わっている可能性があることを示した事案だと感じます。
秘密保護法に始まり、集団的自衛権の解禁、そして、共謀罪、この流れの延長線上にある憲法改正…安倍総理、そして、その背後にいる人達はこの国をどこに導いていこうとしているのでしょうか？