予算委員会TV入りで安倍総理を徹底追及！
蓮舫体制になって初めての国会が開催中です。
私は今回の民進党代表選挙では玉木雄一郎さんの推薦人になって戦いましたので、主要な役からは外れると思っていましたが、引き続き、青年局長に留任したことに加えて、この臨時国会から予算委員会の委員に抜擢されました。
予算委員会は安倍総理と一対一でのやり取りが出来る上に、テレビ入りの質疑もある花形委員会です。委員でなくても委員の差し替えで質問をすることは可能で通常国会でも２回（１回はテレビ入り）質問していますが委員外だと必ず質問に立てるとは限らないので、必ず質問の機会がある委員１０名の中に加えていただけたことは光栄なことです。
早速、補正予算案の審議で９月３０日、１０月４日の２回、テレビ入りの質問に立たせていただきました。
３日間の審議しかありませんでしたが、民進党の衆議院議員９６名中、細野、江田代表代行含む１３名しか質問に立っていないことを考えると２回もNHKの生中継がある日に質問することが出来たことは非常に有難いことです。
初鹿の追及で政府が五輪開催費を都に聴取へ
さて、９月３０日の質疑では、小池百合子都知事が計画の見直しを打ち出し、大きな話題となっている東京オリンピック・パラリンピックについて取り上げました。
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックは東京都が招致し、IOCとの間で契約を交わしたのはJOC並びに東京都ですから、大会の開催について一義的に責任を持つのは東京都であることは間違いありませんが、会場の見直しを提言した東京都の調査チームからも指摘を受けている通り「社長も財務部長もいない」中で、開催経費がどんどん膨れ上がっていることに対して、政府が全く関与しないということにはならないと思います。
昨年の通常国会で成立した２０２０年東京オリンピック・パラリンピック特別措置法の第一条には「国家的に特に重要なスポーツの競技会であることに鑑み」とあり、この法律に基づいて内閣に東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部が設置され、担当大臣も置かれるようになっているのです。
そして、立候補ファイルには開催経費についてはまずはオリンピック組織委員会が責任を持つ、それで賄えない場合は開催都市である東京都が補てんする、それでも、足りないときは国が補てんすることとなっており、国が最終的には財政的な責任を持つことになっているのです。
以上を踏まえて、丸川大臣に現時点で把握している東京オリンピック・パラリンピックの開催経費の総額、並びに、その内の国の負担分がいくらになるのかを伺いました。
残念ながら、今、東京都の調査チームが見直しを行なっているところで、東京都の計画が決まらないと分からないという無責任な答弁しか戻って来ませんでした。
当初、７３４０億円と見積もられていた開催経費が、森組織委員長が２兆円を超えるかもと言っていたと思ったら、今回の都の調査チームによると３兆円を超えるというのですから、呆れてしまいます。これも計画全体を管理している人がひとりもいないことが原因です。JOCが、東京都が、と責任の擦り付け合いをしている場合では無いと感じます。
そして、国も他人事のように東京都が決めたことに従うかのような主体性のないことを言うのではなく、積極的に関与を強めていく必要があると感じます。
丸川大臣は、あなたの所管は何ですか？という私の問いに対して、運搬面とセキュリティー対策と機運の醸成と答弁しました。特措法で「大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進に関し内閣総理大臣を助けることをその職務とする」大臣と明記されているのですから、総合的に大会の運営を見る立場として主体性を持ってもらいたいと感じました。
丸川大臣が答えたような他人事のように東京都が計画を固めるのを待っているのではなく、計画段階からある程度国が関与しておかないと、大会が終了後に大会が赤字となり、これだけ支払うことが出来ないので払ってくれと、巨額の請求が来る可能性も排除でいません。もし、想像以上の巨額の請求が来たら、はい、分かりましたとはならないと思うのですが、どう考えているのでしょうか？
私は、開催経費の膨張を生じさせないためにも、開催経費の総額の管理と事業の進行管理をする責任ある組織を作るべきだと主張しました。
ロンドン五輪の際も開催経費の膨張が問題となりました。英国はオリンピック・デリバリー・オーソリティ（ODA）という組織を作って、一元的に管理する体制を整えました。
私は施設の整備だけでも２倍も３倍も建設費が膨れ上がっている現状を止めるためにも政府の関与を強め、ODAのような組織を作って、全体を見ていく必要があると感じます。
初鹿の追及で要介護１、２の生活援助サービスが維持へ
１０月４日は、安倍総理に対して、介護離職ゼロについて質問しました。
新聞やテレビで報じられたので目にした方も多いと思いますが、冒頭から安倍総理は介護のことについて質問するのに厚生労働大臣を呼ばずに自分だけに質問するのはけしからんと喧嘩腰で答弁を始めました。
私から指摘させていただいたことは、安倍政権の中心政策であるアベノミクスをさらに進めるために打ち出した新三本の矢の３本目が介護離職ゼロである一方で、要介護１、２の生活援助サービスや福祉用具の貸与を介護保険給付から切り離して全額自己負担にしようという検討が進められているのは大きな矛盾で、言っていることとやっていることが真逆ではないかということでした。
安倍総理の肝いりの政策ですので、厚生労働大臣ではなく総理の考えを明らかにして欲しいと考えたからです。加えて言えば、このような軽度者のサービスを切る議論が始まったのは総理の諮問機関である経済財政諮問会議が出した骨太の方針に明記されたことからで、厚生労働省発のことではなく官邸発なのだから、責任者たる安倍総理が答える必要があると主張しました。
私の疑問は単純に介護サービスを縮小するのに、どうして、介護離職がゼロになるのかということです。
質問でも指摘させていただきましたが、軽度者の生活援助サービスが打ち切られてしまえば、今までヘルパーさんが行ってきた清掃、洗濯、調理、買い物等を誰が行うのかと言えば、当然、本人が出来ないからヘルパーを頼んでいるのですから、家族がやらざるを得なくなってしまいます。そうなると多くの場合、仕事を続けることが困難になり、離職を余儀なくされてしまいます。それを介護離職というのではないでしょうか。つまり、ゼロになるどころか、増える方向になるのは誰が考えても当たり前のことだと思います。
そして、家族の中で中心的に介護を行なうのは女性が大半です。つまりは、安倍総理の肝いり政策の１つ、女性が輝く社会にも逆行することは明白です。
また、要介護１、２の方の中には認知症の方々も多くいます。認知症の家族の立場になれば、介護度が高く、身体機能が低下している４、５よりも１、２の人の身体は動かせる方が、徘徊などの恐れがあり、目が離せずに大変です。その方々の生活援助サービスをカットしたら、家族が仕事を辞めざるを得なくなるのは誰でも分かると思います。
安倍総理はまだ議論中のことを決まったかのように決めつけていると批判しましたが、決まる前に問題点を指摘し、議論を止めないと決まってからでは遅い、だから、今、間違いを正すのだと主張しました。
また、驚いたことは、私が「特別養護老人ホームへ入所出来る方を要介護３以上にし、１、２の方は入れなくしたじゃないか」と指摘したことに対して、「要介護１、２でも特に必要だと判断した場合には入所出来る」という特例を持ち出し、「事実誤認がある」と私が知らなかったかのように騒ぎ立てたことです。
私は当然、そういう例外規定があること位は知っていました。話の流れの中で例外があることまで言及する必要はないと判断して発言しなかったに過ぎないのに鬼の首を取ったように誇らしげに話しだしたのには唖然としてしまいました。
このような例外中の例外の特別の場合を取り上げて、事実と違うと反論するのは余りにも子ども染みていると皆さんも感じたのではないでしょうか。
「介護離職ゼロを掲げるなら、軽度者のサービスカットの検討はやめるべき」で、「軽度者のサービスカットを検討するなら、介護離職ゼロの旗は降ろすべき」だと締めくくって質問を終えました。
私の質問を受けて、厚生労働省は要介護１、２の生活援助サービスを介護保険の対象に維持し、サービスカットの検討を見送る方向で検討に入りました。
私の質問で、政府が大きく方向転換することになりました。政府の間違いを正すのが野党議員の務めです。
今後も安倍政権の暴走を止めるべく、頑張って参ります。