最近、また大きな地震が続いています。和歌山でも揺れましたし、一昨日は福島で震度６でした。そして昨晩、駿河湾で震度５弱の地震がありました。震源は浜岡原発の直下です。浜岡原発がもし稼働していたなら相当心配だっただろうと思います。いや、止まっていても循環装置などが止まっていないか心配です。
久しぶりにネットで話題になっている事を書きます。新聞にはほとんど出ない事ばかりです。そういえば、新聞は浜岡原発停止を問題だと書いていましたね。今はどう思っているのでしょう。
１．福島第１原発：計測限界の１０シーベルト 作業に影響懸念
大きなニュースです。朝刊は朝日だけが一面トップでした。朝日と日経を読みましたが、扱いが小さい日経の方が詳しく正確に載せていました。
京都大学原子炉実験所 小出裕章さんの音声がYoutubeにありました。
http://www.youtube.com/watch?v=f1U4ApE7spU&feature=share
＜10シーベルトといえば、通常２週間以内に死亡するレベル。通常は考えられない強さですので、私は使用済みの燃料そのものがどこかそのへんに転がっているとしか考えられないと思います。可能性があると思うのは、１号機あるは３号機で水素爆発が起こった時に使用済み燃料プールがかなり破損されているはずだと思うんですけど、中にあった使用済みの核燃料が吹き飛ばされてそこに飛んできたのかなと今は思いました。猛烈な放射性物質がそこにない限りは10シーベルト/Hというような放射線量にはなりません。作業者の人が4mシーベルトしか被爆しなかったとすれば、せいぜいその場に１秒か２秒しか居られなかったという事です＞
東電は「ベントの影響が考えられる」と説明していました。毎日も朝日もそれをそのまま何の検証もせずに報道しています。どう見ても東電はまだ色々隠していますが、相変わらず新聞は大本営発表しか載せません。「政府・東京電力統合対策室 合同記者会見」をニコニコ動画で見る事が出来ます。ありがたい世の中になっています。10シーベルトの話が出るのは会見が終わりかける３：１９：３０あたりです。
http://live.nicovideo.jp/watch/lv58503549?ref=top
この重要な発表について、原子力安全保安院も原子力安全委員会も何もコメントしません。寝てる人もいます。何のために居るのか益々わからなくなります。「10シーベルト以上というのは計測器の限界か？正確に測る予定はあるか？」という質問にすら東電は「現地に確認して後日回答します」と答えただけです。新聞は計測器の限界と確定的に書いています。毎回ですが、終わってから記者会見で質問するだけの知識も根性もない大マスコミの記者が発表者にむらがって個別に質問している姿は異様です。何のための記者会見なんだか。
ガンマカメラでこの辺りの放射線レベルが高い事が7/31にわかったので8/1に測ったそうです。事前にわかっていたのじゃないかと疑ってしまいます。最近冷温停止に近づいていると続けて発表していましたから、タイミングをみて測定したのか発表したのかだろうと疑っています。そういえば上杉隆氏がかなり前に現地作業員の話として2号機の付近では即死するレベルの線量と言ってました。
２．児玉龍彦教授の衆議院厚生労働委員会「満身の怒り！」発言
７月２７日（水）の答弁です。情熱もあり説得力もあり、しかも問題点を指摘するだけでなく対策案を提案までされています。文字起しのブログも数多くありますが、上のリンクが読みやすいかと思います。
＜我々が放射線障害を診る時には、総量をみます。熱量からの計算では広島原爆の２９．６個分に相当するものが漏出しております。ウラン換算では２０個分の物が漏出していると換算されます。さらに恐るべきことにはこれまでの知見 で原爆による放射線の残存量と原発から放出された者の放射線の残存量は一年に至って原爆が１０００分の一程度に低下するのに対して原発からの放射線汚染物は１０分の一程度にしかならない。
つまり、今回の福島原発の問題はチェルノブイリと同様原爆数１０個分に相当する量と原爆汚染よりもずっと多量の残存物を放出したという事がまず考える前提になります＞
議員の質疑の文字越しはここにあります。あまりにレベルの低い質問で愕然とします。
ネットではいまだに大変高い評価です。民間で何が出来るかという議論も出ています。児玉教授の息子さんもtwitterで書き込みをされています。ところが、この内容はマスコミに流れているのでしょうか？このブログを書くために再度検索してみましたが、新聞社のネットニュースは全くひっかかりませんでした。各紙を調べたりしていませんが恐らくほとんど記事になっていないのでしょう。
３．保安院やらせ要請、「ふざけるな」反発の浜岡
保安院が、中部電力や四国電力に、原発説明会でのやらせ質問を「要請」していたニュースには空いた口がふさがりませんでした。先日ブログに書いた「産官学の癒着構造」そのものです。担当者が悪いだとかそういうレベルの問題でない事はあきらかです。当時経産省の事務次官や大臣（甘利明氏）、首相（安倍晋三氏）まで全く認識がなかったとは思えません。恐らく政治家にも官僚にもシンポジウムはそんなものだという認識があったのだと思います。誰が悪いかを追求してもしかたがない。国民には本当のことを言わずにパニックをおこさないように国を運営する事が官僚の目的だったのでしょう。
これがオープンになったのは、KYの菅さんが首相だったからです。自民党どころか鳩山さんでも小沢さんでも隠したでしょう。そしてインターネットの力です。ジャスミン革命が日本にも到来したように感じます。
この保安院が行うストレステストを信用する人がいるのでしょうか。改善策として、第三者委員会だとか経産省からの独立だとかの案が出ています。でもそれらは目の前の対処策でしかありません。
まずは、西欧諸国で当たり前になっている「クロスオーナーシップの禁止」を実現する事が必要です。原口前総務大臣が必死に通そうとしていましたが、新聞にも載らず自民党が大反対して結局実現しないまま大臣を追われました。日本に正しく批判出来るマスコミを確立することが最も重要です。
４．消臭力のＣＭ
男の子が歌うエステーのＣＭはご覧になったでしょうか。震災が起きて急遽作ったものです。それのバックは、1755年の大震災と津波で破壊され6万人以上が亡くなった、ポルトガルのリスボンです。11月1日の事です。
1543年鉄砲伝来でわかる通り、16世紀・17世紀はポルトガルとスペインの世紀と言ってよいほど栄えていました。飛ぶ鳥を落とす勢いです。キリスト教を伝えたフランシスコザビエルはスペイン人ですが、ポルトガル王の依頼で伝道師となって日本に来ています。
キリスト教はこの1755年の大地震をきっかけとして重大な疑問を抱くことになりました。これが神学に支配された中世から、理性や科学が前面に出てくる近代の覚醒のきっかけであると言われています。そしてポルトガルの400年に亘る凋落の歴史はここから始まりました。1789年のフランス革命戦争で国が２分して転落が決定的になりました。かつての世界帝国がいまではEUのお荷物になっています。
EU／IMF、ポルトガル財政健全化の進展状況を点検する調査開始
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK896331920110801
＜欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）は１日、ポルトガルへの支援の条件である財政健全化が予定通りに実行されているかどうかを点検する、初めての調査を開始した。
ポルトガル支援は今年５月に合意し、総額780億ユーロ規模。今回の調査結果次第で、ポルトガルに現在の支援枠の中の第２弾融資を無条件で実施するか、もしくは何らかの条件付きで実施するのかが決まる。＞
このまま産官学の癒着が続くと、日本もIMFが入り込む事態になるでしょう。そうならないと変われないかもしれないという危惧もあります。その手前で官僚も政治家も気付いて自らを変えてくれると信じたいものです。
以上