めずらしく政治の話
民主党のマニフェストが気になってブログします。
１．中学生以下１人月２６，０００円の子供手当。
２．公立高校実質無料化
３．高速道路無料化
４。ガソリン税の暫定税率廃止
５．最低保障年金制度の創設
ざっくり書きましたが、すばらしいです。
消費税で戦うなら、政権交代はあきらめろと言いたかったのですが・・・。
政権を奪取するためのマニフェストとして、申し分ないです。
もちろん、問題点はあります。
所得税で配偶者控除がなくなるそうです。
専業主婦の家庭であれば、年間 国税 ３８，０００円 地方税 ３３，０００円 の合計 ７１，０００円の負担増です。
中学生以下が３人居る家庭では、２６，０００円×３＝７８，０００円とプラスになります。
現在の出生率は、１世帯あたり、１．２人程度ですから、１世帯あたり、２６，０００円×１．２＝３１，２００円の払い戻しと、完全に国の利益です。
地方税は、丸儲けの図式で、地方分権の活性化になります。
１世帯あたりの出生率が、１．４７人になれば、国が負担増です。
ここが、当面の国が進める出生率の目標でしょうし、財源の余剰分は、１０世帯で一人の高校生を支援すると考えれば、単純に１学年１００万人×３学年＝３００万人 配偶者控除をされている家庭が、３０００万世帯あれば、公立高校の実質無料化に十分な財源でしょう。
消費税の財源をあてにすることはないということになります。
また、地方は各都道府県や市町村で同じような対策を取ることもできれば、何もせずに、地方税や市県民税や事業税などの減額をすすめることができます。
あとは、道路特定財源を利用すれば、高速道路の無料化など、できないことはないですね。
ただし、最低保障年金創設に、消費税の増税が絡んできそうです。
これが、２０１３年度までにというのですから、今回の衆議院総選挙で、民主党が３分の２以上の議席をとれなければ、任期満了までに解散し、３分の２の議席を取って、可決しようという意図でしょう。
最低保障年金制度創設が、民主党の長期政権への鍵となります。
ただ、今回、政権を取って行おうとしている改革もすばらしいです。
第一期の政権運営でここまでできれば納得です。
問題点を言えば、民法上の配偶者でも、税法上の配偶者ではないのかとの是非。
税法上は実質、子供を産んでこその配偶者という観点になるのか？
また、子供が居ないのに婚姻届けを出したら控除なしで、単なる同居人として扶養していれば、扶養控除が受けられる不思議？
おめでた婚を支援する法律体制になるのでは？
なんてね、まじめに頭を使ってみました。
宝の持ち腐れにならないように、たまには磨かないとね。