国内総生産（GDP）の推移：コロナ禍勃発が直撃
GDPを成長率で見ると、コロナ禍の経済的打撃は東北大震災をはるかに凌駕している。ただし倒産件数・負債総額は前年より小幅減少しており、失業・倒産の大量発生する「大不況」ではない。2020年には中国企業子会社となっていたレナウンが倒産したがインパクトはなかった。
世界のGDPの推移：コロナ禍勃発が直撃
為替相場の推移：ドル軟化が静かに進む
コロナ禍勃発後は世界各国が金融緩和に動いているが、じわり円高方向となっている。
貿易収支の推移：コロナ禍が直撃（輸入減少大きい）
国際収支の推移：投資立国（貿易黒字だが取引総額大幅減）
第一次所得収支の黒字は貿易黒字の何倍もあり、いまや債権国・投資立国としての日本を映し出している。
株価の推移：コロナ禍勃発、暴落と日銀力技
コロナ禍は2020年初頭はクルーズ客船など外部要因として対岸の火事であった。
その後の国内蔓延や当年開催の東京五輪頓挫の懸念から3月には株価が激しい落ち込みを見せ2万円台を割った。しかし日銀のETF買いが7兆円を超え株価暴落に力技の介入をしたと思われる。その後ギブアップした安倍政権から菅政権に交代し、欧米に比して被害も少なく、五輪も延期で落ち着き、パニックどころか株価はぐんぐん上昇した。
金利指標の推移：コロナ禍で世界中が金融緩和
日銀が株価暴落等でコロナ禍対策にフル稼働したのは言うまでもない。2021年3月時点ではETF累積残高は50兆円を超える規模となっている。
住宅着工件数の推移：2017年以降軟化
地価の推移等：日銀が地価下支え
日銀のREITの年間買い取り総額は1100億円に倍増し地価を下支えしている（上限1800億円）。
それまで地価介入しすぎをためらう姿勢も匂わせたが、新型コロナウイルスのショックへの対応であろう。建築活動抑制による供給不足も不動産価格を押し上げている可能性がある。
新車販売の推移：コロナ禍が直撃
産業活動の推移：輸出減・サービス業瓦解を公共事業が下支え
輸出減による鉱工業生産指数の低下、コロナ禍によるサービス業の大打撃が伺える。企業の休廃業・解散件数は倒産件数の7倍あるが2019年よりむしろ減少している。政府・金融機関の資金繰り支援や給付金が倒産阻止に効果的であったと思われる。
それはそうと経産省が全産業活動指数の統計廃止しちゃったなあ。。
物価の推移：コロナ禍が強力な下げ要因
2020年は米中貿易戦争が終息する気配から景気沸騰しそうであったが、コロナ禍が各方面に打撃を与えている。GoToトラベルなどの割引も物価押し下げ要因となったようだ。菅総理の推進する携帯電話料金値下げは2021年に本格的に影響を及ぼすのではないか。
石油関連指標の推移：コロナ禍が世界席巻で価格軟化
金属関連価格指標の推移：石油に比べ影響弱い
石油のみが供給過剰なのか、コロナ禍の影響が感じられない。
消費関連指標の推移：意外と堅調（巣ごもり消費）
コロナ禍勃発はあったが、巣ごもり消費が逆に伸びた思われる。ウーバーイーツなどの自転車飲食宅配も日常風景として定着した。買い溜めも旺盛でパスタ麺の品切れ状態も一時あったほどである。また自宅勤務等を契機としてパソコン買い替えも大いに進み、在庫不足感すらある。卸売は食料・衣服・電気機械器具がこれまでにない伸びを見せている。
代表的な小売店舗の状況としては、コンビニからスーパーへのシフトがあった。これは巣ごもり消費でまとめ買いが進んだからと思われる。
小売販売統計などとは対極的に家計最終消費は瓦解状態となっている。
労働関連人口の推移：横ばいだが非正規解雇あり
生産年齢人口（15歳～64歳）が7500万人を割った。
他方、正規雇用3500万人に対し非正規雇用は2000万人を突破している。非正規雇用が若干減少したが、これは正規雇用に格上げになったのではなくコロナ禍のあおりを受けて雇い止め・解雇されたものと思われる。
ちなみに正規雇用を望んでいるのに非正規雇用に従事する労働者の割合を見る「不完全雇用（underemployment）」のデータは日本政府からは発表されていないようだ。パソナの竹中平蔵とその仲間達がそのようなデータの集計に反対しているのであろうか？
失業率：コロナ禍で久々に上昇
コロナ禍もあり久々に失業率が上昇に転じている。しかしいまだ完全雇用水準である。雇用調整助成金などの政府のコロナ禍対策が奏功して失業率は抑えられた状態か。直撃を食らった観光業、飲み屋等の商売の悲哀、あるいは休業による隠れ失業、バイト先を失った学生の苦境など大きなデータからは見えない部分が多い。休業者数は2020年に一時600万人に膨れ上がったがすぐに縮小している。これは政府のお手柄であろう。
賃金統計の推移：リフレなし、実質賃金低迷続く
結局、福島原発事故以降に実質賃金がプラスであったのは2016年と2018年の2年のみ。
コロナ禍の中で賃金統計も良いことはない。当年に「同一賃金同一労働」が義務化されたが笛吹けど踊らずにならずにすむか。また非正規の年収は正規よりだいたい100万円少なく収入面での不均衡が構造化している。
豊かさの中の貧困：可処分所得122万円未満
日本の相対的貧困率（可処分所得122万円未満＝2018年15.4％）は米国より低いものの、OECD平均を上回り先進国の中では決して優等生ではない。とりわけ一人親家庭の貧困が顕著であり、その貧困率は50.8％もある。「一人親＝貧困」が日本で当たり前という構図だ。「子どもの貧困率」は13.5％で7人の1人の子どもが貧困水準にある。「人口不足・少子化」にあえぎながら抜本的な手が打てていない。
ところで2020年の全年齢年収中央値は437万円（平均値552万円）となっている。しかし約5割の世帯がこの中央値未満である。中央値付近の世帯割合は1割。これは年功序列管理職レベルであろう。ちなみに米国の年収中央値は600万円以上あり日本は米国より貧しい国とも言える。ついでに、カナダも600万円程度でありカナダより貧しい国ということになる。
さらに突き詰めると女性の年収中央値は272万円となっており、年齢が上がっても男性20代の中央値のままである。年功序列システムの中で女性の年収が上がりにくい傾向が見て取れる。金持ちのイヴァンカが会社を経営するだけで「女性の活躍」と浮かれている場合ではない。母子家庭の救援は女性管理職よりも急務のはず。「ママでも金」とはやし立てる前に「パパでも金」とは言わない理由を考えてみろ。また当然、年功序列賃金がそびえ立っているかぎり非正規の収入も上がりはしない。「副業で大儲け」などという広告も躍るが、「低賃金・長時間労働で凌ぐ」の構造をなぞっているだけで本業の賃金が低いことを浮き彫りにしている。
日本のジニ係数は0.339で米国、英国、韓国よりマシだがフランス、ドイツよりも所得不平等ということである。
新自由主義（ネオリベラリズム）の合わせ技の失敗
90年代以来のネオリベラリズム（新自由主義）で起業家の一攫千金を称揚し、バッファとしての非正規を拡大しつつ、それでいてサラリーマンと年功序列を保護するというぎこちない合わせ技になっている。そうするとずいぶんチャンスのない不公平な日本が生まれる。つまり新自由主義で弱者は切り捨てられ「底辺への競争（race to the bottom）」となるが、ある程度の給与は年功序列管理職にならないと得られない日本型システムである。有能な科学者でも所長など管理職にならなければ給料は安いのである。だから起業で一部ビリオネアが誕生して拍手喝采「あたし結婚するならIT社長！」でも、貧困対策「こども食堂」も次々と立ち上がる現実がある。まさに「一将成って万骨枯る」であり起業家の自己実現が全体の引き上げになっていない。
よく「不祥事を起こした芸人にチャンスを与えてやってくれ」という声がマスコミにあるが、非正規が正社員になれるチャンスより大きなチャンス（テレビ、CMの出演）をくれと言うのか？まして非正規は麻薬をやったわけでも反社会勢力と付き合ったわけでもない。芸能界という狭いムラ社会で傷を舐めあっていて大衆の気持ちもわからず大衆芸能ではなくなっているのだ。現在、チャンスのない不公平な日本が進行中なのに芸人だけ特別扱いするわけにはいかんだろう。
ちなみに安倍政権期には生活保護も引き下げられ、不正受給とは無縁な人も不利益を蒙ることとなった。まさに「弱い者が夕暮れさらに弱い者を叩く」である。弱い者同士がいがみ合ってくれれば強者にとってこれは好都合だ。
いずれにせよ、長年にわたるデフレ、低成長（プラスだが無意味なくらい低い）、実質賃金低迷、そして日銀の資産リフレ政策や証券投資優遇によりこうしたチャンスのない世界が恒常的なものとなって方向性のない怒りや不満が潜在化して何か叩けるものを探している雰囲気があり、「うるせーな大衆」「バカ国民だまれ」と言っている高飛車なご意見番やプロ評論家、文化人商売にとってさらに不快な世相になるのは間違いない。政治家から聞こえてくるのは「貯金2000万円ねぇと老後暮らしていけねーぞ国民！自己責任でやってくれよ！俺は大丈夫だがな」くらいである。マスコミにできることはひたすらネコの映像で癒すだけで社会問題・産業問題・経済問題などアクセス数を稼げない記事は流さない。
こういう暗い日本で貯金もない人が老人になる数十年後はどうなるのか？
2050年には日本の可処分所得が2013年の半分になる予想がある。消費税だけをどんどん引き上げていくと中流は完全に破壊されてしまう。昔、松本人志がラジオで「一定の年齢になったら死ぬことを義務化する」などと言っていたが、それは大粛清を行ったスターリンや毛沢東ですらできなかったことである。確かにこのままでは松本のような高額所得者が大増税になる。それが嫌なら国家命令で自殺義務付けか？それが靖国愛国単一民族国家なのか？いわゆる勝ち組の日本人が将来、負け組の日本人にどういうひどい仕打ちをするのかはその時にわかるだろう。
日本経済の雑感のまとめ（コロナ禍勃発）
2020年のコロナ禍でアベノミクスが達成した実績は吹っ飛んでしまったと言われている。そして安倍総理も吹っ飛んでしまった。米国では大統領選挙において共和党現職トランプ大統領が民主党バイデン候補に敗退。コロナ禍の影響も大きかったと思われる。
ただ結論から言えば、2020年については不幸になった人もいるが倒産・失業の続出する「大不況」ではない。元々日本経済・産業はコロナ禍さえなければ飛躍するだけの力も蓄え、好況基盤で店を突然閉めたような状態であろう。またこの異常な閉塞環境は2020年だけのことではなく2022年初頭までは少なくとも続きそうである。
政府・金融機関の資金繰り支援・給付は倒産・失業の増大食い止めに貢献している。10万円の現金給付金も、「政府は財界ばかりでなく個人も見捨てていない」というメッセージ発信の意味で、即効性あり不安解消に大いに有効であった。ただし、2021年になっても終息せずデルタ変異株など新たな感染爆発が進行する中、先の見えないまま長引くことで休廃業が増加したり、ギブアップ倒産に至っている可能性もある。
現在2021年において延期された五輪も閉幕したのであるが、「呪われた五輪」は今後いろいろ有意義な考察のネタになるものであろう。
コロナ禍に対する日本の慢心
日本のマスク着用や手洗いの習慣、村社会的な狭い人付き合いは感染爆発抑止に大いに貢献したと思われ、日本を世界コロナ禍における優等生にし、欧米のような強権的な都市封鎖は回避された。麻生大臣の「俺たちは民度が高い」という発言はそういう欺瞞の表れであった。この言葉は中韓に対する日本の優越性を表すためにネット右翼などが使っていたが、欧米に対して使われたことはこれまでなかった。戦前の「一等国」のようなものか。。欧米人は日本の感染者数の少なさは認めるが、この発言には内心むかついたようだ。
しかしバケツリレーが世界一でも、世界一右にならえの単一民族であろうとも戦争には負けたようにマスクだけで新型コロナウイルスに勝てるわけではない。病院のキャパやワクチン開発などが決め手となる。結論から言えば今回も敗戦。日本が世界に先駆けてワクチンを大量生産して世界を支援し「いざという時に頼りになる日本」という地位を獲得するチャンスでもあったのだが。。
「世界一のスパコン！」と叫ぶくせにワクチンは開発できず輸入に頼り、感染者数が小さくても医師・看護師不足で病院パンク状態。そもそも介護士も保育園も皆不足している。「ゼロ戦がああ、戦艦大和がああ」と叫んでも勝つのはノルマンディー上陸作戦のような空前のロジスティクスである。それが弱い。結局、少子高齢化社会・労働者不足が日本の十八番である「人海戦術」「低賃金・長時間労働で凌ぐ」を回らなくしている。
また国民は五輪開催を是が非でも確保するために政府がウイルス対策を怠っていると感じたようである。
2020年の第一次緊急事態宣言は１カ月足らずで解除され、最悪期は過ぎ去ったかのように政府は対応した。しかし年末頃からぶり返し、2021年には2020年が小波に思えるくらい感染数急増するとは為政者は思わなかったのか。不都合な情報が為政者やエリート達の脳みそから除去されてゆくのである。「五輪さえなければもっと鮮やかに徹底対処できていた」と思う人がいても不思議ではない。
在宅勤務などの逆境は日本のアナログ脱皮の契機となるか
コロナ禍による出勤自粛による在宅勤務（テレワーク）が奨励され、突如多数のサラリーマンがデジタル化に直面することとなった。ハイテクジャパンが相変わらず紙、ハンコやファックスを必要としているアナログ社会であることもあからさまになった。この否応のないデジタル化対応は列島一億のアナログ脱皮の契機となり日本を進化させるのか？
ところで政府主導の技術アップグレードはADSLの廃止と光回線強制もそうだが、義務化・強制になっており、たいしたメリットを何ら消費者にもたらしていない。電子政府の利用率の低さ（世界電子政府ランキング14位）も、ユーザーのメリットはたいしてなく、役所の都合、政治家の友人の糞システム会社の下手な設計などが問題だ。「ガンダム！」とはしゃぐな。あんたが操縦するのはCOCOAという不具合のあるアプリだ。これが実情なのだ。
実際、システムやアプリの開発が公共工事利権に代わる政治利権になりつつある。またシステム開発は土木に似ており無数の下請けに投げることもできる。だから「ものづくりジャパン！」と言ってもいいものができない。
デジタル化への移行でとてつもない税優遇などでも出せば利用率が伸びると思うが、財務省が反対するのだろう。もし新しいものが本当に得であれば放っておいてもそちらに移行している。嫌、禁止しても移行するだろう。かつて国民が白黒テレビからカラーテレビに乗り換えたのは政府に強制・義務化されたからではない。メリットがあったのだ。ところが政府官僚という輩はまったく独善的で、ユーザーにメリットがないことに気がつかず、ターゲティングと号令で満足している。
2020年には無線通信において5Gサービスが都市部等で開始したが、そもそもNHKの全端末課金の先鞭のような気がして公共を謳う強制メディア（米国の公共放送PBSは無償）とその仲間達の全体主義的思考に暗い気分になるだけである。NHKはビッグブラザー（小説『1984年』）にでもなりたいのか。
「キャッシュレス・消費者還元事業」もあったが消費税引き上げのショック緩和にデジタル化を盛り込むという経産省らしい二足のわらじであった。低所得者救援ならばデジタル化とは無縁にすべきであった。これはビジネス誌でも酷評されている。多くの目標を詰め込んだ作戦は日本やドイツの戦争の戦術的失敗もそうだが必ずうまくいかない。いまだに「一つで四つおいしい」など詰め込みすぎ。変われない。また下手をすればペイメント会社を助け、零細小売店などを搾取する仕組みとなる。そんなものに肩入れして天下りでも狙っているのか？
知名度のない「マイナポイント」の方はまさに電子政府が利用されず低迷するマイナンバーカードの梃入れ。ダメなものを何度でも押し付けてくる。
2020年10月に発生した東証のシステム障害などを見ていると、デジタルを嫌う気持ちもわからないではない。全世界でシステム障害など珍しくもないが、東証では仕様変更を見逃すというかなり単純ミスに起因しているところが問題だ。ほぼ人災。日本年金機構からの中国への情報漏洩はエリート達が必死に否定している。またシステム障害が欧米ほど情報共有されない。ブラックボックスのままでは日本エンジニアの足しにならない。2020年にはドコモ口座への不正引き出しもあった。人災の福島原発事故などを鑑みると、首にならない管理職達が心を入れ替えるとは思えないのである。
結局システムというのはハードウェアなどの箱よりもシステムの設計や人的運用体制が問題となる。人間が馬鹿なプログラムをすればそのソフトは馬鹿である。トップを含めシステム運用音痴の年功序列の重役と忖度集団ではどんな高価なシステムを入れても駄目なのだ。どんなシステムにもバグがある・システム更新で役員のクビが飛ぶと覚悟せよ、ということである。
残念ながら、みずほ銀行が三行統合後も内部が分立したまま伏魔殿のようなシステムを作り、負荷テストを怠り、見切り発車でシステム障害を繰り返している。みずほ銀行システム開発の悪夢は様々な書籍にもなっているほどだが、ようやく出た新勘定系システムMINORIもどうやら問題がありそうである。
確かに「人海戦術」の日本をぶち壊してデジタル化・ロボット化することは労働人口減少の点から必要だが、それはまた戦後日本の本丸である大企業中間管理職を「ぶっ壊す」必要があり、彼らが年功をドブに捨ててそれに協力するわけがない。「AIによりなくなる仕事」という記事もあるが、年功序列で養うための装置であるだぶついた中間管理職を挙げる記事が少ないのは手落ちだな。ただ成果給や能力給の仕組みがない日本で年功賃金を破壊すると、皆が賃金が低いまま据え置かれ貧しくなるだけである。労働力不足に対処するため「経験豊富な老人の活用」などとも言うが退社した途端に低賃金雇用に切り替わるのであればベテランも不快になる。
結局いろいろ誤魔化しながらハリボテ・継ぎ接ぎで日本経済は進行している感じ。つまり停滞トレンドに変わりない。本当に壊れない限り老朽化したマンションを建て直すことはないのだ。フロリダ州の高級マンションのように突然倒壊するか。。