国土交通省は木造建築物の促進を進める方向での規制の見直しを課題として、建築基準法の改正に向け、具体的な検討に着手したそうです。

学識経験者による「建築基準制度部会」を設置し、法体系の見直しを進めるスケジュールが予定されています。

今までは防火関係の法令の規制が木造建築物普及の大きなハードルとされてきましたが、法令の見直しが進めば、木造建築物の普及に大きな弾みになることが期待されます

また、ゼロ・エネ住宅推進で木材利用で林野庁も連携していくようです。
省エネ効果が認められる木材の利用について支援し、木材需要を喚起して、国内林業の活性化につなげていきたい考えのようです。


畑建設株式会社
広島県福山市山手町4丁目22番43号
TEL :084-951-2442 / FAX:084-951-2229
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最近はLEDが主流になり、電球をLEDに交換する事例も増えてきています

そこで注意したいことがでてきています

それは、器具が断熱材施工器具かどうかです。

断熱材施工器具とは、建物の省エネルギー対策のために断熱材を天井などに敷き詰める場合があり、そのような場合でも器具内温度が高温になる環境下でも施工可能な照明器具を「断熱材施工器具」といいます。

LED照明は熱に弱い性質があるため、断熱材施工対応の器具でない場合極端に寿命が短くなる場合があるそうです。

天井などに断熱材がある場合は、パーケージに断熱施工器具(SGI、SG、SB型表示器具)と表記があるものを選んで下さい




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9月5日に都市低炭素化促進法が公布されました。
12月4日の施行にむけて同法を所管する国土交通・経済産業・環境の3省が低炭素住宅・建築物の認定基準の策定を進めるなど、急ピッチで制度スタートに向けた準備が進んでいます。

低炭素住宅・建築物の認定制度は、税制優遇などとの組み合わせで一定の省エネ性能がある低炭素型の住宅や建築物の普及を後押しする制度。
新築だけでなく、改修や設備交換も認定の対象となるとされています。

より高い省エネ性能への誘導を目的としており、認定基準は省エネ基準と給湯器など設備の基準からなるトップランナー基準を1つの目安と考えているようです。

長期優良住宅の認定制度と同じような手続きを想定しており、省エネ法の改正で制度化していく方針のようです。

この認定を受けた住宅は、一般住宅よりも税制上の優遇を受けられるとのこと。
具体的には、住宅ローン減税制度の控除対象借入限度額の引き上げや、固定資産税の減額適用期間の延長、登録免許税の税率引き下げなどが検討されています。

今後の注目される制度です


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