９月５日に都市低炭素化促進法が公布されました。
１２月４日の施行にむけて同法を所管する国土交通・経済産業・環境の３省が低炭素住宅・建築物の認定基準の策定を進めるなど、急ピッチで制度スタートに向けた準備が進んでいます。
低炭素住宅・建築物の認定制度は、税制優遇などとの組み合わせで一定の省エネ性能がある低炭素型の住宅や建築物の普及を後押しする制度。
新築だけでなく、改修や設備交換も認定の対象となるとされています。
より高い省エネ性能への誘導を目的としており、認定基準は省エネ基準と給湯器など設備の基準からなるトップランナー基準を1つの目安と考えているようです。
長期優良住宅の認定制度と同じような手続きを想定しており、省エネ法の改正で制度化していく方針のようです。
この認定を受けた住宅は、一般住宅よりも税制上の優遇を受けられるとのこと。
具体的には、住宅ローン減税制度の控除対象借入限度額の引き上げや、固定資産税の減額適用期間の延長、登録免許税の税率引き下げなどが検討されています。
今後の注目される制度です
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