増税を迎えて興味深い調査結果が公表されました。

日本のライフスタイル市場を創造する暮らし提案メディアみんなの注文住宅は、
増税に関する検索アクセス流入の急拡大からビジネスマンの増税前の意識についてのインターネット調査を実施しました。

増税前に購入したいものランキング
1位「バイク・車」 
2位「家電器具類」 
3位「住宅(戸建・マンション)」

Q,増税前に購入したい理由は?という質問では

1 増税後に買うと損だから 47%
2 増税前に購買すると特だから 15%
3 遅かれ早かれ買う予定だったから 23%
4 増税に関係なく買う 8%
5 資金のめどがついたので 0%
6 その他 4%

最も多い回答は「増税後に買うと損」
一方で資金のめどがついての購買は0%となった。
増税というイベントによる購買促進が予想される。

Q,増税前の購入に向けて資金はどうしますか? 

1 貯金 49%
2 両親の援助 3%
3 給与ボーナスでの支払い 11%
4 ローン/借り入れ 14%
5 手持ちキャッシュ 12%
6 へそくり 2%
7 その他 5%

最多回答は、「貯金」49%で、住宅購入時に多い両親の援助は3%に留まってる

ぜひ、参考にして下さい

また、20~40代、増税前に買いたいものは?

畑建設株式会社
広島県福山市山手町4丁目22番43号
TEL :084-951-2442 / FAX:084-951-2229
Mail:
info@bingonet-hataken.com  / HP:http://www.bingonet-hataken.com/


省エネ基準の改定に向けた作業が急ピッチで進んでいるようです。
現行レベルのままスライドするという原案に対し、低すぎるとの意見が出されるなか、国は誘導基準のあり方などを再提示。
今回の改正は、推奨基準としての意味合いが強かった省エネ基準を、段階的な義務化を見据え、最低基準とするという考え方の転換であることを強調。
別枠でより高い誘導基準を設け、インセンティブを与えていくという考え方を示したそうです。


10%省エネの誘導基準設けて優遇措置に義務化基準「低すぎる」の声に
見直し後の基準を現行基準(平成11年基準、次世代省エネ基準)相当に据え置くことに対し、前回の会合に引き続き、引き上げを求める意見が複数の委員から出された。

これに対して国側は「今回の改正はあくまで評価方法の見直し」とのスタンスを強調、理解を求めた。
ただ、今後の引き上げについては、基準適合率の進ちょく状況などをみながら「真剣に検討していきたい」との考えも示した。

同日の会議では、義務化を見据えた基準の考え方について、義務化基準=最低基準となる考え方を改めて強調。
そのうえで、誘導基準として8月29日に成立した都市低炭素化促進法によって規定される認定低炭素住宅の認定基準と、さらに上のレベルであるゼロエネ基準との施策上の関係を明示した。
上位基準はいずれも、規制ではなく補助制度や税制優遇などにより、誘導していくという施策の方向性もあわせて示した。

住宅の省エネに対して日本政府もかなり力を入れてますが、ドイツをはじめとするヨーロッパの省エネ基準にまだまだ追いつかない状態です。
今後の補助制度や税制優遇なども使いやすい制度が必要だと思います。


畑建設株式会社
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昨日はスマートハウス研究会へ出席してきました。
スマートハウス研究会、略して「スマ研」はリクシルが主催する勉強会で、備後地区の約20社弱の工務店の方々と半年を掛けて勉強していきます。


スマ研が定義しているのは、
エネルギー消費の少ない家をつくり、それに軽装備の省・創エネ設備を設置し、住まい手がエネルギー消費を制御することで、低コストで健康快適な住まいと暮らしが実現できること。

まず第一に「エネルギー消費の少ない家をつくり」ということ

そして第二に、「軽装備の省えね設備]

原子力発電には頼れない、頼ってはいけない世の中で自分たちができることをやって省電力で生きて行かなければならない時代に住宅建築にできるのは、省エネの家を造って、エネルギーの支出をまず抑える

断熱性の高い家造り、冬場の快適さを求め、夏場は、自然の風を環境データー整え計算された窓設計を行い、エアコンに頼らない自然を感じる家造り

そして、創エネ設備(太陽光発電等)で、電気をつくり、社会・環境にも貢献する。

本物のゼロエネ住宅を研究する勉強会です。

今回は第一回目で、まだまだこれからですが、次回からは、もっと詳しく入っていくとのこと。

そして半年後には、畑建設オリジナルの本物のゼロエネ住宅をお客様に提案しています

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