省エネ基準の改定に向けた作業が急ピッチで進んでいるようです。
現行レベルのままスライドするという原案に対し、低すぎるとの意見が出されるなか、国は誘導基準のあり方などを再提示。
今回の改正は、推奨基準としての意味合いが強かった省エネ基準を、段階的な義務化を見据え、最低基準とするという考え方の転換であることを強調。
別枠でより高い誘導基準を設け、インセンティブを与えていくという考え方を示したそうです。
10％省エネの誘導基準設けて優遇措置に義務化基準「低すぎる」の声に
見直し後の基準を現行基準（平成11年基準、次世代省エネ基準）相当に据え置くことに対し、前回の会合に引き続き、引き上げを求める意見が複数の委員から出された。
これに対して国側は「今回の改正はあくまで評価方法の見直し」とのスタンスを強調、理解を求めた。
ただ、今後の引き上げについては、基準適合率の進ちょく状況などをみながら「真剣に検討していきたい」との考えも示した。
同日の会議では、義務化を見据えた基準の考え方について、義務化基準＝最低基準となる考え方を改めて強調。
そのうえで、誘導基準として8月29日に成立した都市低炭素化促進法によって規定される認定低炭素住宅の認定基準と、さらに上のレベルであるゼロエネ基準との施策上の関係を明示した。
上位基準はいずれも、規制ではなく補助制度や税制優遇などにより、誘導していくという施策の方向性もあわせて示した。
住宅の省エネに対して日本政府もかなり力を入れてますが、ドイツをはじめとするヨーロッパの省エネ基準にまだまだ追いつかない状態です。
今後の補助制度や税制優遇なども使いやすい制度が必要だと思います。
畑建設株式会社
広島県福山市山手町４丁目２２番４３号
TEL ：０８４－９５１－２４４２ / FAX：０８４－９５１－２２２９
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