６６年前の今日、太平洋戦争が終戦を迎えた。
廃墟と化した東京に進駐したGHQは、
復興には５０年掛かると考えたそうである。
戦争で荒廃した国土を再建し国力を回復する為、
産業の基礎となる鉄鋼と石炭産業に力を注いだ。
その後、１９５０年に勃発した朝鮮戦争の特需もあって、
驚異的な復興を果たし、高度成長へと突き進んでいった。
東北の太平洋沿岸を襲った３月１１日の大震災。
大津波で街は廃墟と化し、加えて原発事故である。
政治家の誰もが口々に国難と言いながら、
５ヶ月間政局に明け暮れ、復興への明確なビジョンは示されず。
菅政権の出鱈目さは言うに及ばないが、自民党も自民党である。
菅降ろしの条件闘争ばかりを演じ、長年政権を担って来た
政党として復興に真剣に取り組もうとする姿勢が見えない。
自民党と連立政権を組んだ公明党も然りである。
大震災の復興に力を入れない公明党は、
支持母体である創価学会からお叱りを受けたそうであるが、
まさに創価学会の言うとおりである。
大嫌いな創価学会であるが、今回ばかりが正論と思う。
菅政権も８月末には命運が尽きる様である。
次の政権を誰が担うのか知らないが、
解散がなければ次の総選挙は２年後の２０１３年。
それまでの２年間、大連立でも閣外協力でも構わないので、
衆議院、参議院の国会議員（各政党）の総力を挙げて、
大震災と原発事故からの復興、復旧に全力で取り組み、
全世界から「脅威の復興」と言われる様、
ど真剣で当たって貰いたいものだ。