米国公認会計士のフィリピン税金や法律のあれこれ

米国公認会計士のフィリピン税金や法律のあれこれ

フィリピンのビジネスや法律・税務・会計の最新記事や時事ニュースを配信していきます。

アメリカは生涯学習の国といわれています。 

 

日本でも最近は通勤時間や休日を使って資格の勉強をする方が増えたが、未だに非効率な残業を従業員に強いている企業が多いため平日はまとまった勉強時間が取れないようですが、アメリカは仕事のオンとオフがはっきりしています。勤務時間外の業務を一切行わないと決めている方もいらっしゃいます。

 

そして終業後の時間を自己研鑽のために使います。例えば社会人になってからも大学や専門学校に通ったり、通信教育を受けたりして、自分に磨きをかけている人を良く見かけます。それは、アメリカが日本以上に能力主義&学歴主義で、年齢に関係なく学校に通える風土が出来上がっているからでもあります。

日本は高校を卒業して大学入学し、留年しても一浪か二浪で進学希望者はほぼ全員が大学に入るため、大学生の年齢層は18才~24歳くらいで、在学期間は約4年間というパターンが一般的ですが、アメリカの大学はというと、高校から進学する人が圧倒的ではあるけれど、おおよそ1年が4学期制で、一定の単位(クレジット)を取得することで卒業するシステムなので、4年間で卒業できる人も日本に比べたら少ないと思います。

例えば卒業に必要な単位が120単位(クレジット)だとした場合、4年間で卒業するとしたら1年に30クレジットづつ取っていかなければならないが、「夏は学費を稼ぐためにアルバイトをしたいからスキップして、春・秋・冬の3学期で8クレジットづつ、5年間かけて卒業する」という人もいれば、2年間で100クレジット取ったから残りの1年間~2年間を起業したり、放浪の旅に出る人や軍に入隊などをして、時間をかけて卒業するという人もいる。 また大学を一度卒業して仕事に就いてから、今の会社に直結する専門知識を得たり昇進のための学位を取ろうとして復学する人もいるので年齢層は幅広いものとなっています。


私の知人も経営学を大学で学んで一度はEC企業に就職した後、仕事をしながらニューヨークで株式トレーダーになることを夢見て大学に復学して金融工学の勉強をしていました。
 

 そして彼は学業のために有給を使い果たした後、さらには勉強のために時間を使っているからと無給休暇を一部有給扱いにできないかと交渉していたようですが、結局のところ拒否されてしまいました。しかし後日、金融工学のMBA資格を取得したことで、早々と今の会社を見限り、目標でもあった投資会社に転職してしまいました。結局アメリカ人にとって会社とはお金を稼ぐ手段に過ぎないのだと思い知らされる瞬間でもありました。

アメリカは競争社会というけれど、会社も従業員の獲得競争にさらされていることを実感した瞬間でもありました。会社をやっている身としては、もしアメリカで会社を運営するとなると従業員からいつ無理難題を突き付けられるかと思うと寒気がする思いです。従業員を雇い続けるためには会社も企業価値を高めて少々の要求にこたえられる経営体力をつけておかないといつ倒産してもおかしくなさそうです。 

しかし、世界の市場で戦うには従業員は常に自己研鑽を迫られ、会社もシビアな従業員の獲得競争と高い給与を払えるように企業価値の増大という強迫観念にさらされ、生きる心地がしないような環境にさらされるのかと思うと自分にはそこまでできる自信が今のところあまりないというのが正直な感想です。

 

今はアメリカだけでなく中国やインドなんかもハイクラスの方々は勤勉で恐ろしいほど勉強漬けにさらされる環境で育っているということらしいので、今の日本の教育環境や自己研鑽の時間をとれない就業体系で果たして世界標準の人材が育つのかどうか、不安は募るばかりですが、少なくとも今自分にできることを着実にやっていくしかないと思う今日この頃です。

海外市場で活躍できる「グローバル人材」になるための方法について解説します。

 今日においても増加し続ける日本企業の海外進出。コロナ禍でも着実に成功する企業もいれば、さまざまな制約や行動の変化に足元をすくわれて失敗してしまう企業もあります。その成否を分けると言われているのが、「戦略」と「人材」です。「戦略」とは海外ビジネスを成功へと導くための基礎となるべく市場調査を行い、政治や思想、人種、嗜好や経済だけでなく戦争や感染症、カントリーリスクなど可能な限りのリスク予測と対応を考慮した事業を構築するということであり、もう一つの「人材」とは現地で能力が発揮できる人材、いわゆる「グローバル人材」の確保が求められます。


近年、日本では英語などの外国語偏重の教育プログラムを売りとする高校や大学が増えてきました。その目的は「グローバル人材育成」のためだと言います。では、その言葉が本当に意味するところはいったい何なのでしょうか?

実は、現代では国際情勢やビジネスモデルの変化により、「グローバル化」の定義が変わりつつあります。アナタの海外ビジネスを成功させる「グローバル人材」について検討します。

 

世界ではグローバル化が加速しています。国と国を分けている隔たり・障壁が小さくなっています。インターネットを中心としたテクノロジーの発展によって、移動時間の減少やコミュニケーション方法の多様化などが進み、国境を超えたヒト・モノ・カネの動きが流動化された結果でしょう。 例えば日本の製造業やIT産業はより人件費の安価な東南アジアやその他のアジア諸国に拠点を移しつつあり、それら海外事業を管理する人材が求められることとなりました

さらにはインターネットの普及により、今まで以上に海外の情報を手に入れること用意になるとともに、情報を発信することも容易となりました。WEBサービスも多様化し、国境を超えたオンラインショッピング「越境EC」の普及も進んでいます。インターネットの普及は新興国各国にも好影響を与え、各国の経済成長を後押ししている状況です。また、各国で中間層や富裕層が増加するとともに、格安航空会社(LCC)の台頭によりヒトの移動も容易になりました。

以前はグローバル化と言えば、「アメリカ化」と同義であると考えられていました。しかしリーマンショック以後、アメリカの世界に与える影響力は衰え、中国やインドなどの新興国が世界に影響力を持ち始めています。さらに新型コロナウイルス感染の拡大によって、これまでに以上に「オンライン」の重要性が増しましたが、逆説的にヒトと直に会える「オフライン」の価値も見直されています。そういった意味でも「グローバル化」は、より複雑な形態へと変化しているといってよいでしょう。

いずれにせよ、新型コロナ禍以降も、日系企業も含めて世界中の企業が新たな市場を求めてグローバルマーケットを渇望していることは変わりありません。今回は海外で戦える「真のグローバル人材」になるための方法について解説します。

 

1.人材のダイバーシティ(多様性)を受容する。 

 島国である日本は考え方や思想や習慣などすべてにおいて我が国独自の文化を発展させてきました。陸で隣国とつながっている他国と異なり、海外からの移民や難民も少なく生きていく上で、日本語さえ使えれば日本で生きていくことに不自由はしません。

 その中で断言できるのは「多様性(ダイバーシティ)」を受け入れることのできる日本人はあまり多くないということです。そういう人材は、海外に行っても「郷に入れば郷に従え」の気持ちになれず、「日本はこうだから、現地もこうあるべき」という発想で取り組むことが多いと思います。それは日本独自の文化や商習慣が組織の効率性の向上や情報伝達の風通しを良くするなど有利に働くこともありますが、一方では現地のやり方になじめず組織内で孤立してしまうといった具合に不利に働く場合もあります。とりわけ海外に来ても日本のやり方や考え方を変えられない方は、現地の方と衝突することも珍しくはなく、時には現地人を見下した態度をとってしまったがゆえに思わぬトラブルに発展してしまうこともあります。

 このように日本では上手くいった方法を導入しようとしても海外現地でも成功するとは限りません。あくまでも我々は海外現地ではよそ者であることをまず理解しなければいけません。さらに、そこには日本とは異なる文化や商習慣が根付いており、現地の人たちが生活しているのです。

 そこに「日本はこうだから、現地もこうあるべき」という姿勢で行ったら現地の人はどう思うでしょうか? もちろん受け入れられないでしょう。現地への理解がある上で、日本で培ったノウハウをローカライズすることが重要になります。

 外国との協働や連携失くして日本のこれからの発展はあり得ません。まずは異文化に理解を持てる「多様性(ダイバーシティ)」を持ったグローバル人材の確保が日本にとって喫緊の課題となっています。

 

2. 海外で働いてみたいという意識を持つ。

 誰もが最初から海外で働けるだけの語学力があり異文化への理解もあり、グローバルな課題に対して、主体性を持ちリーダーシップを発揮できるような人材になれるわけではありません。一言でグローバル人材といっても人には学業での成績や仕事の真面目さということだけでなく、海外で働くことに対する向き不向きという問題もあります。現地の生活環境になじめるかや外国人と対等に付き合っていけるかなど目に見える成績や日ごろの勤務態度では測れない部分もあります。そこで、潜在的にグローバル人材になりうる人材かどうかを判断する有効な手段の一つとして、「自分は海外で働きたい、機会があれば海外に行ってみたい、海外でチャレンジしてみたい」といった「モチベーション」を持っているかどうかです。たとえ語学力が低い人であっても、語学力や営業成績が高くても「モチベーション」がない人材よりは、よほど海外で働くための心の準備ができているといえます。

なぜならコミュニケーション能力を含めた語学力やビジネススキルは、後追いで習得することが可能です。一方、長い時間をかけて培われていくモチベーションや動機といったものは、そもそも海外で働きたいという情熱や意識がない人にとっては生み出すのが難しい資質ですので、まずは海外を一度でも意識したことがあるかどうかを自身の心に問いかけてみることが重要です。

 

3.国際資格を持つ 

 グローバル人材になるための最も近道となるのは、グローバル企業と呼ばれる海外での事業実績がある企業に就職や転職することです。今までの業務経験や海外で働きたいという気持ち、それと国際的に認められる資格を持っていれば、海外への転職や、外資系企業への就職に有利に働きます。海外・外資系企業での仕事に役立つ国際的な資格にはどんな種類があるか、金融・会計関連、IT系、語学系の国際資格の情報に加えて、それらの資格がどのような求人に生かせるかもご紹介します。

 

1.MBA

 欧米企業では、MBAホルダーは経営全般の知識を持った人材として認識されており、昇進や幹部候補生の採用では、MBAが基準の一つとなっています。MBAの本当の価値は「自ら考える力が鍛えられること」「人脈形成」、そして「ビジネスリーダーとしての意識向上」にあり、それこそ今の日本が求めるグローバル人材の在り方の1つであり、あらゆる外資企業や海外展開を行っている企業にとって採用したい資格です。経営学修士(Master of Business Administration、MBA)は、経営学の大学院修士課程を修了すると授与される学位です。組織の経営にとって必要とされる人的資源管理、財務会計、オペレーション、マーケティング、情報などのテーマを体系的に学ぶことができます。他の分野の修士号とは異なり、職業的能力の習得を意味する専門職学位(Professional Degree)に位置づけられており、MBAホルダーは経営のプロフェッショナルとしての活躍が期待されています。

 
2.米国公認会計士

 米国公認会計士(U.S. Certified Public Accountant、U.S.CPA)資格は、アメリカのAICPA(The American Institute of Certified Public Accountants)により実施される試験で、試験合格により米国各州が認定する公認会計士のライセンスを取得する資格を得ることができます。会計を始め、経理、財務、税務、法務などビジネスに生かせる様々な専門知識が英語で出題されるため、専門知識と英語力の証明としても広く認知されています。日本のCPA(Certified Public Accountant)と区別するためにU.S.CPAまたはUSCPAと呼ばれています。

 米国公認会計士(U.S.CPAまたはCPA)を生かせる求人は、管理・事務職の仕事が最も多く、続いてはコンサルタント・金融・不動産専門職、企画・経営の順となります。管理・事務職関連の仕事を目指している方、コンサルタント・金融・不動産専門職への転職を考えている方は、U.S.CPAを取得するとチャンスが広がる可能性があります。

 

3.米国税理士

 米国税理士(Enrolled Agent、EA)資格は、米国の内国歳入庁(Internal Revenue Service、IRS)が認可する税理士免許で、アメリカの国家資格の一つです。試験は英語で実施されるため、税務に関する専門知識および英語能力が証明できる資格です。アメリカはもちろん、日本や海外で税務業務や国際税務、経営コンサルティングなどにも活躍できます。

 

4.アソシエート・エキスパート

 アソシエート・エキスパート(Associate Expert、AE またはJunior Professional Officer、JPO)は、国際機関と各国政府の取り決めに基づき、一定期間、各国から国際機関に派遣される非正規の専門職員のことです。国際機関への派遣にあたっては、外務省が管轄する国家資格への合格が必要です。試験合格者は国際公務員として世界各地の国際機関に派遣され、幅広い分野で活躍することができます。

 

5.CIW

 CIW(Certified Internet Webprofessional)とは、アメリカのCertification Partner社により運営されているインターネットとウェブ標準のスキルを、職種ごとの区分で認定する国際資格です。IT関連情報サービスおよびWEBビジネス業界で働く人のための資格で、情報技術やWEB標準に関する能力を証明します。

 

6.MCP資格

 MCP資格制度(Microsoft Certification Program、マイクロソフト認定プロフェッショナル)は、マイクロソフト社が認定し、マイクロソフト社のサーバや開発環境などの製品に関する技術的な知識や、実務能力を評価認定する民間資格です。システムエンジニア、システムインテグレータ、コンサルタント、プログラマ、トレーナーなど、システム関連技術者を目指している方に広く知られる、人気の資格です。

 

7.IBMプロフェッショナル資格認定制度
IBMプロフェッショナル資格認定制度(旧IBM技術者認定制度)は、IBM社が実施し、最新のIBMテクノロジーとソリューションへの専門知識を実証し、国際的に通用する高度な技術力と専門性を証明する全世界共通の資格制度です。ネットワークサービスの設定、保守、セキュリティ、システム管理などに生かせる国際資格になります。

 

8.ノベル認定技術者
ノベル認定技術者(Certified Novell Engineer、CNE)は、ネットワークオペレーティングシステムの市場で高いシェアを有するノベル社が認定する、ネットワーク構築とサポート管理に関する能力を評価する資格で、NetWareを中心とするノベル製品のスキルレベルを認定します。情報システムやSI(System Integration)事業者などをはじめ、システム構築やサポートに携わる技術者に人気の資格です。

 

9.オラクル認定技術者制度
オラクル認定技術者制度(ORACLE MASTER)は、オラクル社が実施するOracle製品に関する技術者を認定する制度です。データベース管理・運用に関する高度な知識が問われる専門性の高い資格で、システム関連企業または企業のシステム開発部門などで生かすことができます。

 

10.PE
PE(プロフェッショナルエンジニア/Professional Engineer)は、全米試験協議会(NCEES)の試験に基づく米国の公的な資格です。PEには技術倫理が厳しく要求されます。アメリカでエンジニアとして働く場合、PE資格が必要になりますが、アメリカ国外でもPE資格は高く評価されているため、国際的に活躍する技術者を目指している方には有用な資格の一つになります。日本国内では、日本PE・PF試験協議会(JPEC)が試験を実施しています。

 

11.シスコ技術者認定

シスコ技術者認定(CCNA)は、シスコシステムズ(Cisco Systems, Inc.)が実施するネットワーク関連技術やソリューション能力を証明する国際資格です。シスコ技術者認定を取得するためにはネットワークの構築・運用・管理・保守、セキュリティ管理、データの分析統計などネットワークエンジニアに必要とされる高度な専門知識が求められます。

 

12.ITIL認定試験
ITIL(Information Technology Infrastructure Library)認定試験は、ITサービスマネジメントに関するスキルを判定する指標として使用される国際的な資格の一つです。ITIL認定試験はイギリス商務局(Office of Government Commerce、OGC)により実施され、日本だけではなく世界中で認知されています。ITIL認定資格を所有している方はIT関連サービスマネジメントやシステム運用管理業務などに生かすことができます。

 

13.PMP
PMP(プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル/Project Management Professional)は、米国のPMI(Project Management Institute)が主催するプロジェクトマネジメントに関する国際資格です。PMPは、プロジェクトマネジメントに関する知識、教育、経験を測り、様々な分野のマネジメント能力・専門知識を有していることを証明します。プロジェクトマネジメントは、IT業界をはじめ様々な業界で注目されているため、PMP資格保有者はその知識・能力を生かして幅広く活躍することができます。

 

14.CISA
CISA (Certified Information Systems Auditor)は、情報システムの監査および、セキュリティ、コントロールに関する高度な知識、技能と経験を認定する国際的な資格です。日本語では「公認情報システム監査人」と呼びます。CISAはISACA(The Information SystemsAudit and Control Association, Inc. 情報システムコントロール協会)が主催し、情報システム監査およびコントロールの専門資格として欧米の企業で広く認知されています。CISAを取得した後でも資格を維持するために「常に専門知識を収集している」ことが重視されるのが特徴で、資格保有者は継続教育活動を毎年実践し、報告する必要があることから実践的な資格としての評価を得ています。

 

15.TOEIC
TOEICテスト(Test Of English for International Communication)通称トーイックは、英語のコミュニケーション能力を測る世界共通の試験です。TOEICテストでは、リスニング(聴解)とリーディング(読解)の英語能力が測定されます。一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会により年に10回実施されるため、受験機会が多いことが特徴です。TOEICテストは、多くの企業で採用・昇進の基準として使用されていることから、ビジネスパーソンの間でも人気の高い資格試験です。

 

16.IELTS
IELTS(International English Language Testing System)通称アイエルツは、海外留学や海外で活躍するために英語能力を測る英語検定試験の一つです。IELTSはオーストラリア、イギリス、カナダなど世界の多くの教育機関で受け入れられ、アメリカでもTOEFLテストの代わりIELTSが入学審査の基準として使用可能な教育機関の数が3,000を超えています。また、イギリス、オーストラリア、カナダなどへの海外移住申請にはIELTSが必要です。日本国内では公益財団法人日本英語検定協会が試験を実施・運営しています。

 

17.日本語教育能力検定試験
日本語教育能力検定試験(Japanese Language Teaching Competency Test)は、公益財団法人日本国際教育支援協会(Japan Educational Exchanges and Services、JEES)が主催し実施する民間資格です。国内外の教育機関で日本語教員を目指し学習している方、日本語教育関連の仕事に携わっている方に必要な基礎的な知識・能力を検定する資格です。

 

18.漢語水平考試 (HSK)
漢語水平考試 (Hanyu Shuiping Kaoshi、HSK)は中国政府が認定する世界共通基準の中国語資格です。HSKは、様々な国と地域で実施され、世界的な認知度も高い資格試験です。中国語母語話者以外の中国語学習者を対象とし、中国語能力を測る指標として中国国内の大学や海外の企業で採用や研修の評価基準としてよく使用されます。日本国内ではHSK日本実施委員会が主催として筆記試験と口頭試験を実施します。

 

19.通訳案内士試験
通訳案内士試験は、日本政府観光局(Japan National Tourism Organization、JNTO)が実施する国家資格で、仕事として報酬を受けて、外国語を用いて外国人に旅行に関する案内をするために必要な資格です。通訳案内士の試験は、単に外国語の能力を測る資格だけではなく、日本の地理、歴史、産業、経済、政治、文化、日本に関する知識も幅広く求められます。

 

20.国際秘書検定
国際秘書(Certified Bilingual Secretary、CBS)検定は、一般社団法人日本秘書協会が実施する民間資格で、英語と日本語をコミュニケーションの手段として使いこなし、実務処理能力に加え人間性にも優れた秘書業務のプロフェッショナル育成を目的としています。外資系企業などでのバイリンガルで国際的な業務においてCBS、準CBSの認定を受けた人々が多く活躍しています。

 

 

 海外で就職や転職するには、英語力を証明するための語学に関する資格とその他の専門性を求められる資格があると選べる仕事の幅が広がると同時に、人材の希少性を評価して給与アップにもつながりやすい傾向にあります。 海外で仕事をしたい場合は語学に関する資格と他の専門性を活かせる資格を取ることをお勧めします。

こんにちは、米国公認会計士の橋本です。

 

今回は、マネーロンダリングについてご紹介したいと思います。

 

マネーロンダリングの王道は今も昔も現金の国外持ち出しです。いわゆる空港手荷物(ハンドキャリー)による現金の国外移転のことですが、現代の情報化社会においてフィンテックなどの技術やSWIFTを使った国外送金による資金移動はデータが送金経路を簡単に追跡することが出来ます。 金融テクノロジーが発展すればするほど匿名性を保持するのが難しくなるため、マネーロンダリングを考える人にとって現金の価値が高まるという現象が起こり得ます。

 

スイスのようなっ金融立国のような一部例外を除けば、ほとんどの国では一定金額を超える現金の持込や持ち出しに対して申告を義務付けています。日本の場合は、現金・小切手・手形・有価証券の合計金額が100万円を越える場合や、1㎏を超える金の地金などの移動に関して税関での手続きが必要とされています。 以前は規制対象が現金だけだったため割引債などを国外持ち出しののち現地で換金することが合法だったこともあり、一部金持ちの間で流行ったこともありましたが、現在はこの方法についても規制の対象となっています。

 

今でもシンガポールや韓国、タイ、インドネシア、フィリピン等のアジアの銀行では日本円の口座開設を行うことが出来るため国外持ち出しされた日本円を預け入れたり、街中で米ドルなどの他の国際通貨に両替することもできるため、今でも現金のハンドキャリーによる国外持ち出しというレトロな方法はよく使われています。

 

 また日本では今でも「地下銀行」という銀行法等に基づく免許の取得をすることなく送金依頼された資金を海外に送金する業者も存在しています。

 

 、日本で住んでいる外国人や不法就労或いは日本人が資金を家族のいる本国に送金するのに利用されることが一般的です。正規の銀行よりも手数料が安く、送金が迅速であることなどから利用しやすさから、そのビジネス形態が違法なものであってもなくなることはありません。

 

 地下銀行の海外送金方法は日本で預かった資金情報を電話やインターネット、SNSを通じて現地組織に連絡を取り、現地にプールさせていた資金を振り込むという方法がとられることになります。こうしたビジネスを可能にするのは、地下銀行は実際の送金を行っていないからです。 地下銀行が資金を日本で受け取り、現地の代理人に送金情報を共有し、現地の受取人が代理店で資金を受け取ることができるといううシステムです。送金の仕組み自体はシンプルであるため、日本で地下銀行を始める時にはスマホかPCがあるだけで始められるという利点があります。

 

 しかし地下銀行というのは事業として送金を行うことに対して規制を行うものであって、例外として日本に住む友人から日本でお金を預かり、現地の自身や家族の口座から友人から指定された口座に送金するといったスワップ行為自体までは規制の対象とはしていません。またアメリカではそのような海外スワップ送金を互助組織として合法的に運営されていたり、イスラム系の人びとの間でよく利用されている「ハワラ」という施設送金網などが存在しています。 外国にグループ法人がある多国籍企業では「本支店会計」のような会計上の相殺処理(ネッティング)により実際の資金の移動をすることのない処理が行われています。

 

 

 こんにちは、米国公認会計士の橋本です。 最近、フィリピンでもユーチューブやFacebookなどを通じたSNSビジネスが盛んになってきております。 それに併せてフィリピンの税務当局も外国人インフルエンサーへの課税を行うため彼らに対し税務調査を行い、調査に基づき関連する税金を徴収する姿勢を強めています。

 

内国歳入局(BIR)は、2021年9月16日現在、フィリピン国内で活動する250人のインフルエンサーをリストアップし、税務調査通知の送付を行いました。

ソーシャルメディアへの投稿及びそれに関連してフィリピン国内で収益を得ている者は自営業者或いは国内において事業活動を行う者に分類されます。また昨年8月16日に発行されたBIRRevenue Memorandum Circular 97-2021(RMC 97-2021)で定義されているように、彼らの収入は一般に事業収入とみなされるため、関連する税金を課税するとしています。

 

RMC97-2021によるとインフルエンサーが得ている収益とは次のように定義されています。

 

・ユーチューブパートナープログラム (You Tube Partner Program)

・スポンサーのついてるSNSやブログへの投稿 (sponsored social and blog posts)

・広告収入 (display advertising)

・ブランドアンバサダー (becoming a brand representative/ambassador)

・アフィリエイト収入 (affiliate marketing)

・製品の共同制作 (co-creating product lines)

・自主制作商品の販売 (promoting own products)

・写真や動画の販売 (photo and video sales)

・デジタルコースやオンラインサロン、月額会費収入、電子書籍 (digital courses, subscriptions, e-books)

・ポッドキャスト・ウェビナー (podcasts and webinars)

 

またプロモーションと引き換えに企業などから無料の商品を受け取るソーシャルメディアのインフルエンサーやブロガーはこれらの商品の公正市場価値を収入として含める必要があります。

YouTubeパートナープログラムに基づく支払いを含め、他国からのロイヤルティとして扱われる収入も同様にインフルエンサーの総収入の計算に含まれ、課税対象となります。

 

BIRは関連する租税条約の情報交換(EOI)条項に従って、外国の税務当局から情報を取得する権限もあることを強調しています。 BIRには条約パートナーから情報を入手するための特別な権限が備わっているため収入を確認する手段があります。 BIRはインフルエンサーの納税義務を確定するために、租税条約相手国から入手したデータを利用する可能性があります。

 

そのためソーシャルメディアのインフルエンサーは、脱税による罰則金の賦課と確定税額の50%の民事罰則金の納付義務を回避するためにBIRによる正式な調査が行われるのを待たずに自発的かつ誠実に収入を申告し、対応する税金を支払うことをお勧めします。

二重課税のリスクを回避するために、BIRはフィリピンが租税条約を締結している国に居住する非居住者から収入を得ているインフルエンサーに、彼らがフィリピンの居住者として納税義務が発生することを通知しています。

 

通達によると、税金の支払いを故意に回避しようとしたり、納税申告を故意に行わなかったり、正確で正確な情報を提供したり、税金を支払ったりするインフルエンサーは、税金の支払いとそれに対応する罰則に加えて、税法に基づいて刑事責任を問われることを警告しており、今回、税務調査通知が送られたインフルエンサーの対応次第では、この問題が他のインフルエンサーに波及する可能性があります。

 

日本人ユーチューバーなども日々動画をアップロードしていますが、そこから得られる収入についても今後はきちんと確定申告の上、納付しておくことが求められます。

 

GMA News Online 2021/9/16より

こんにちは、米国会計士の橋本です。

 

今日はフィリピンの就職活動の手順をご紹介します。

 

早速始めましょう。

 

1.就職したい会社にメール又は電話で問い合わせる。 応募の可否や仕方などを聞く。

 

2.指示された方法で指示された書類を送付する。 (履歴書、職務経歴書、資格証明など)

 

 以下、履歴書のサンプルです。

 

 

3.書類選考

 

4.筆記試験や実技試験(ない場合もある)

  仕事に必要な知識や学力を確認したり、性格判断や得意分野の分析にも使う。 

 

5.面接

  遅刻厳禁、服装は正装(スーツやバロンタガログなど)

 

  こちらの要求事項などがあれば伝えましょう。(給与、業務内容、福利厚生、就業場所、労働時間、その他条件)

 

6.採用内定と採用条件の最終確認

  採用時は一週間程度で返信がある。 連絡がない場合は不採用。

  採用時の雇用条件について細かく確認(給与、職種、業務内容。就業場所、就業時間、福利厚生、就業規則、懲戒規定、雇用契約書)

 

7.必要書類の提出

  社会保険カード、身分証明ID、犯罪履歴証明、健康診断、納税者番号カード。大学の卒業証明と成績証明、推薦状、身元保証書など

 

8.雇用契約の締結

  双方問題なく条件等合意に至れば契約書に署名。

 

 

 ちなみに人気の企業では応募者が殺到するためさらに選考過程が増える可能性があります。 うちの会社もおおむね上記のようなプロセスですが一週間の募集で300人くらいの応募があります。 応募者が多すぎた時は3日で募集を打ち切ったこともあります。 しかし現地の日本人は相対的に少ないですし競争率はそこまで高くないはずですのでチャレンジあるのみです。

 

 

こんにちは、米国公認会計士の橋本です。

 

 日本でもようやくコロナの感染者が目に見えて減少してきましたね。2021年9月10日の新規感染者数が8888人ということらしいので先週の同日比で47%も減ったというのには非常に驚かされます。 やはりオリンピックとパラリンピックで外国人が大量に入ってきたことが感染爆発の原因じゃないかと思います。 東京オリンピックの開催が決まったのが2013年のことなので当時はこんなことになるとは誰も予想できなかったことでしょうが、感染者を多く出しながらも或いは一年延期してでもなんとか無事に終えられることが出来てほっとしてます。

 

 しかしコロナの影響で日本の経済はかなり傷んでしまいました。 海外に進出している日系企業の多くが業績を大幅に落としています。 うちのクライアントでも実質的に事業が停止している企業や縮小している企業が増えてしまいました。 大変なのはうちだけじゃないんだと実感している今日この頃です。

 

 そんな多くの企業でリストラに遭ったり日本での働き方に違和感を感じていらっしゃる方なのかもしれませんが、日本を出て海外で働いてみたいという方からの相談もここ数カ月の間にかなり増えてきています。うちのHPを通じた問い合わせとか以前の取引期の方だったりで、事情は人それぞれなんだと思いますが、こんな状況下でも日本を出て海外で働きたいという方が一定数いらっしゃるのは事実のようです。 日本という国は何より治安が良いですし、食べ物もおいしいし、病院ではすぐ診てもらえるし、コミュニケーションで困ることはないですし、住みやすさから言えば日本という国はどこにも代えがたい国だと思っています。

 

 海外とりわけ東南アジアや発展途上国で働くことは、しばしば困難や不便さを伴いますが、それでも海外に出てきた方というのは日本で暮らしてた時よりもその不便さや理不尽さを経験するからかもしれませんが、我慢強くなったり人間的にも成長したり、語学力が急激に伸びて見える世界が広がったという方もいらっしゃいます。しかし海外での生活や外国の文化や食べ物などなどうしても合わないという方もいらっしゃいますので、海外に来て良かったかどうかは人それぞれで決断の先にある結果はまさに自己責任といったところでしょうか。

 

 今回は海外で日本人が働いているのはどういう企業があるのかという例やどうやってその仕事を得たのかということを紹介していきたいと思います。 (実は海外で働く機会を得るのは思っているよりはるかに簡単です。 インターネットがあれば日本からでも応募できたりします。)

 

  まずは日本人がフィリピンで働いていらっしゃる企業の例ですが、現地や日系の銀行(BDO銀行やみずほ銀行マニラ支店など)、病院(マカティメディカルセンター、セントルークス病院など)、ホテル、航空会社、旅行代理店、ツアーガイド会社、IT、コールセンター、法律事務所や会計事務所、日本語学校、乙仲(運送業)、通訳・翻訳会社、鉱業などなど様々ですが、多くが日本人や日系企業との取引があるような日本語のアドバンテージを活かせる企業が多いのが特徴的です。

 

 そしてそれら企業に就職や仕事を得るためにどういったアプローチがあるのでしょうか。方法は大きく分けて5つあります。

 (日本から派遣されてくる駐在員は除く)

 

 1.知人友人の紹介

 2.人材紹介会社に登録する

 3.求人誌や人材募集情報サイトで検索する

 4.企業のHPから直接応募する

 5.自分で起業する

 

 知人友人からの紹介や企業のHPから応募というのはその時の状況や人それぞれ事情は異なるでしょうから省略します。 

 

 人材紹介会社への登録や応募は一般的です。フィリピンで働きたい方であれば必ず知っておきたいところです。

 主な紹介会社は、SAGASS ConsultingやJ-K Network Manpower Services.といったところでしょうか。

紹介会社には思いのほか給与水準の高い会社や大手の会社が登録されています。また純粋な求人誌ではないですがフィリピンプライマーというタウン情報誌の中にも日本人の求人情報が掲載されています。 意外と英語が話せなくても採用してくれる会社やビザがなくても採用後に取得を支援してくれる会社もあったりで意外と働きやすい会社も多かったりします。 フィリピン在住の日本人Youtuberのアキラ先輩も人材紹介会社を利用して毎月29万円の給与を払ってくれる会社に就職できたと言っていましたし、日本で働いていてもそれだけ稼ぐのは大変だと思いますが、フィリピンでもそれだけの収入があるとかなり満足度の高い生活をされているのかもしれませんね。

 

 人材募集情報サイトで有名なサイトはやはりJOBSTREETなどでしょう。このサイトに掲載されている求人情報はシンガポール、マレーシア、ベトナム、フィリピン、インドネシアなど多くの東南アジアの国々での募集が掲載されています。 日本語を話せることがアドバンテージとして高い給与を支払ってくれる企業が数多く掲載されています。

 

 いろいろな日本人がいらっしゃいますが、なかには日本ではなくフィリピンで起業される勇者もいらっしゃいます。 これに関してはまずは現地で就職などして現地のことがある程度わかってから始めたほうが良いというのが王道だと思います。 来てすぐにビジネスを始めたところで成功する確率はかなり低いと言えるでしょう。 うちのクライアントでも失敗した方は数えきれないくらい多くいらっしゃいます。 ビジネスというのは、「負けに不思議な負けはない」と言われるくらい失敗には必ず原因があります。 現地のことが何もわからずに取り合えず始めてみたという時点で情報不足という敗因がはっきりしていると思います。 

 

しかしある会社の社長は以前私にこんなことを言っていました。

「東南アジアでビジネスを始める前にマーケティングや市場調査をしたところで自社に良い結果が出ることはまずありえない。調査結果には信憑性もない。しかしだから最初から何もやらないというのでは何も始まらない。」

 

  それはそうかもしれませんが、それはそこで失敗しても全体から見てダメージが軽微か致命的なものにはならないという確信があって言えるんでしょうけど、ここでのビジネスが失敗したら帰るところがないような人にはまず言えない言葉でしょうね。

 

 なんにせよビジネスを一から立ち上げるのは日本と同じくらいか場合によっては日本よりも難しいというのが肌感覚として思うところです。

 

 もし海外に住んでみたいと思うのであれば、まずは現地で就職をめざしてみてはいかがでしょうか。 先ほどのアキラ先輩のようにフィリピンで30万円近く稼げる会社やそれ以上に稼げる会社に就職できることがあるかもしれません。

 

 住んだり仕事の選択肢は今や日本だけじゃないということだと思います。 

 

 それでは今日はこのへんで失礼します。

 

こんにちは、米国公認会計士の橋本です。

 

 現在、世界各国で日本人のユーチューバーやブロガーが動画や写真をアップロードしたり、現地情報を提供していたりと様々な活動を行っています。フィリピンでもユーチューバーとして何人かの有名な日本人ユーチューバーが活躍していますが、それら一部の活動に対して税務当局が課税を強化してきたり、或いは物品販売や一部サービスなどの収益活動が外国人に認められていない事業内容だったりするため、外国人による一部経済活動を制限する法律に抵触している外国人を逮捕して国外退去処分にするという警告を入国管理局が出しています。

 

 我々日本人が日本国内で生活している限りでは職業選択の自由が保障されていますのでどのような経済活動をするにしても自由に選択することができますが、ひとたび外国に行くとそのような理不尽ともいえる規制に従う必要があったりで、理不尽さやストレスを感じながらその国に滞在する必要があります。 日本に来られた外国人も観光査証など査証の種類によっては、国内で経済活動を禁止されていますが、発展途上国などの外国ではその国の人の経済活動や職業を保護する目的で、日本人など外国人の事業内容に厳しい制限を設けている国があります。

 

 東南アジアの国々でトラブルを引き起こすと、かなり面倒なことになる可能性がありますので、滞在先でユーチューブやインスタグラム、フェイスブックなどを行う際には、やろうとしている活動がその国の法律や規制に抵触していないかどうか事前にきちんと調べてから行うようにしておいてください。 

 

 以下の記事はフィリピンの新聞 Manila Bulletinの記事からの抜粋記事を掲載しています。

 

2021年8月31 Manila Bulletinの記事より

 BIR(フィリピン国税庁)は、フィリピン国内で活動しているブロガーやインフルエンサーが受取るチップや報酬に対してフィリピンの源泉徴収税の対象とすることを表明しました。 チップや報酬を支払っている機関や組織は報酬額の10%源泉徴収する義務があるとしました。
それに伴いBIR(国税庁)は協力者や情報提供者に対してブロガーやインフルエンサーの情報の確認と提供を呼び掛けています。そうして集まった情報を分析してフィリピン国内で高額な報酬を得ている個人を特定したターゲットリストの作成を始めています。

そして情報提供者に対しては徴税額の10%(最大100万ペソ)の報酬を支払うことを表明しています。

また、入国管理局もフィリピン国内で活動しているブロガーやインフルエンサーに対して監視を強化してきています。外国人は自身の持つ査証の種類によっては、You TubeやFacebook、Instagramなどのソーシャルメディアを通じた国内向け物品販売など外国人の活動が制限されているフィリピン国内での領域で収入を得ることなどが堂々と行われていることについて、フィリピンの入管法に抵触する可能性と国外退去処分もあり得ると警告しています。(Manila Bulletin 2021/7/12)

 

一方で情報提供者は、そういった国内で活動を制限されている分野で報酬を得ている外国人ブロガーやインフルエンサーに対して情報提供者自身が仕入れた情報や政府機関のターゲットリストに関する情報を政府機関に提供するのではなく、ブロガー自身に販売するBlack Mailer(情報の密売人)に転向する者も現れ始めているため、政府の持つ情報は最新のものでも完全なものでもない可能性があり、実効性や有効性に疑問が残ります。

ただ、ブロガーやインフルエンサーの数が増え、彼らの動きが活発になってくると、今後は追徴課税だけでなく、入管による国外退去処分やブラックリスト入りも本格化されてくることが予想されています。

日本人のユーチューバーやブロガーなども今後、監視の対象になるかもしれません。 追徴課税はともかく入管法に抵触して国外退去処分を受けないようにフィリピンでビジネスを行う際には個人であっても外国人であれば外資規制、とりわけ小売自由化法(Retail Trade Liberalization Act of 2000)を意識して活動されたほうが無難といえます。 また、現在、フィリピンの経済を回復させることを目的として外資規制の緩和が国会内で議論されています。 これにより外国人による特定の事業への参入が認められたり、資本金要件が緩和されて少ない元手での事業が可能になるかもしれません。 また参入が容易になると同時に上述のような税金への対処や自身の査証や就労可否や就労可否などに留意が必要です。 今後の政府による法改正や情報のアップデートを随時行ったほうがよさそうですね。

私も東南アジア在住日本人ユーチューバーの動画やブログなど仕事の合間に楽しく拝見させていただいており楽しませていただいております。

彼らが今後も変わらずのびのびと安心してフィリピンや東南アジア諸国で情報発信や活動できるように祈るばかりです。

こんにちは、米国公認会計士の橋本です。

 

フィリピンにもいろいろな人がいますが、その中でも私が特に近づかないようにしているのが、長年フィリピンで暮らしている日本人です。

 

海外に居住している日本人にもいろんな方がいらっしゃいますが、海外にいる時ほど日本人に特に気を付けなければいけないなと言うことをひしひしと感じます。  なぜなら現地で日本人をだます可能性が高いのはその国の人以上に同じ日本人という場合が多いからです。

 

同じ日本人だからといって必ずしも同じ境遇で海外にやってきたとは限りません。 特に駐在員や日系企業の現地採用従業員という肩書を持った方々でない限り、一度は警戒して人となりを確認してからお付き合いするかどうかを決めたほうがよさそうです。 中にはあの人は日本で問題を起こしたり、警察に追われて逃げてきて逃亡先で長期滞在してしまっているという日本人のうわさもよく耳にします。

 

一年ほど前の話になりますが、大きな話を持ってこられた日本人の方がいらっしゃいました。年のころは65才くらいの初老の日本人男性でしたが、その方がおっしゃるには、「自身はフィリピンのある高貴な一族の正当な後継者だ」とのことでした。 その一族の財宝というのは天文学的なもので金額にして数十兆円はあったと思います。 銀行預金や金塊など様々な形でフィリピン各地に財宝が点在しているらしく、その財宝を取り戻しに行くというので、ロックダウン期間中にマニラからミンダナオに一人で渡って行きました。 そして財宝を手に入れたらフィリピンで財団法人を作って世界のために遺産を役立てたいということまでおっしゃっていましたが、今は消息不明になってしまいました。

 

確かにフィリピンには旧日本軍の遺した財宝が未だに眠っているという伝説があったりで、それを発掘するために多くの日本人が現地の山を掘り返していたりします。

 

私はこのような話には全く興味がありませんが、その日本人が言うには財宝が出たら数百倍にして返すとあまりにしつこく借金を申し込んでくるもので、その時に手切れ金だと思って30万ペソ(約70万円)を持たせて彼を見送りました。 それからも時々金の無心のために連絡をよこしてきましたが、一切応じていません。

 

しかし思うのはそういう人種はあちこちでお金を借りているはずで、借りているのは私だけではないはずです。 ですので今はいろいろな債権者から逃げ回っていることでしょう。 本当にミンダナオに行ったのかどうかも定かではありません。 写真は以前、その日本人が私に金を無心する際に送られてきた写真で、こんな大量の金塊がもう少しで見つかりそうだから、発掘費用をもう少し工面してくれとの文章と一緒に添えられてました。

 

 

フィリピンというのはつくづく不思議な国だと思います。 フィリピンで事業を始めるために日系企業が支店や現地法人を設立して真っ当に日本から来る方もいらっしゃれば、フィリピン人の彼女を追いかけてきてそのままこの国に住み着いてしまう人、日本という閉塞感や監視社会が嫌でこの国に流れてきた人、ヤクザや犯罪者が逃げてくるケースや山下財宝を求めてやってくる山師もいますし、オンラインギャンブルの胴元を始める人やポン引きをしている人、何をやっているのか皆目わからない人まで同じ日本人と言えども、同床異夢の状態でみんながそれぞれの事情を抱えて海外で暮らしています。

 

そのため私は日本人の知り合いがほとんどいません。 時々、日本のテレビ局や一般の方からの問い合わせで、フィリピン在住の日本人ユーチューバーを紹介してくれと言われることがありますが、向こうも私のことを知らない状態での紹介は難しいと思います問うことでやんわりとお断りさせていただいております。

 

元々、人との接触の機会が元々少なかった私にとって、コロナ禍で人と人とのつながりが減ったことによるストレスを感じることは特になく、むしろ無理に遭うような人もない事が幸いしています。 コロナ以前と変わらず自室で引きこもっていることが多い私にとって生活スタイルが大きく変わることがなく、むしろコロナを理由に人と会う約束を断りやすくなったことで以前よりストレスフリーの状態で過ごせているのは私だけでしょうか。 そのためか人と会う機会が減ったおかげで騙されたり人にお金を上げてしまったりということもほぼなくなり、意外とウイズコロナの時代に上手く適用できるかもと思う今日この頃です。

 

しかし同じ日本人をだましながら現地で暮らすより日本に帰った方が良いのではと思う人も中にはいます。 しかしこのような厳しい譲許が続くフィリピンですがそれでも日本で暮らすより遥かに過ごしやすいとおっしゃる方やいまさら帰れないという方もおりますし、ある意味この国は日本に帰りたくない理由のある人や人と会うことが苦手な私のような人種にとっても相変わらず居場所を与えてくれる懐の深さがあるのかもしれません。

 

このコロナ下において、英語が話せなくても日本語を話せる人を雇用したいという会社が少なからずあります。また給料もかなりの金額を提示てくれる会社もあったりで、意外とこの時期は海外移住のチャンスなのかもしれないとも思います。 ただしこの国の人は日本人と違って性格が緩くて穏やかな人が多いですから、一度就職したら日本には戻りたくなくなるかもしれません。

 

私のように人に騙されたりということのないように最低限気を付けることが出来れば、この国で就職して暮らしてみるのもあなたにとって良いインスピレーションを与えてくれるかもしれません。

 

 ちなみに私は交友関係がほとんどないので、仕事の紹介や斡旋を頼まれても照会できないと思いますので、きちんとしたエージェントにお問い合わせいただけると良いかと思います。

 

 

 

ウズベキスタンという国にナヴォイという劇場があ ります。

この劇場は戦争中ソ ビエ トよって捕虜になっていた日本人が作った劇場なのだそう です。今もバレエ やオペラの公演が行われています。 

以下、イスラム・カリモフという人がウズベキスタンの大統領をされていた時のスピーチの内容ですが、当時ウズベキスタンはソビエト連邦という国の一地域でしたが、そこに強制連行されて労働を強いられた日本人兵士た ちが労働する様子を見たイスラム・カリモフ大統領のお母さんが毎日同じ事を彼に言いました。

「 みてごらんなさい、あの日本人の兵隊さ んを。 ソ連の兵士がいるときもいないときもおんなじように毎日一生懸命働いているでしょ。あれが誠実で勤勉な人間としてのあるべき姿よ 」 と。

 この工事は本来1945年から47年まで3年間かけて作る工事だったそうですが、日本人捕虜たちはこれを二年で完成させたのだそうです。 当時は500人の日本人が劇場の工事に従事していました。 嵐の日もあれば日照りの日もありました。また食事は決して十分ではなく、工事設備は老朽化していて安全性も確保されていない過酷な現場だったにもかかわらず、 日本人は非常に良く働いたそうです。日本人500人のうち79人は工事中に亡 くなっているくらいですから 、大変危険な現場でもありましたが日本人は非常ににまじめで働いたそうです。ソ連の兵士がいるときもいないときも一生懸命に作業を行ったというのです。イスラム・カリモフ大統領のお母さ んはそれを見て、 「 日本人の兵隊さんを見てみなさい。あの人たちみたいに監視する人がいてもいてなくても一生懸命に作業しているでしょ 。あなたもああいう人間にならなきゃだめよ」 と 言われたそのことを大統領になった時も忘れていなかったそうです。

 

また、大統領のお母さんだけではなくて 、近所の人たちも、日本人兵士に対してとても良い印象を持っていて、子どもたちによく食料を持たせたといいます。 食料を持たせて、「みんなで食べてください」と。 それを受け取った兵士たちは 、その子どもたちにかわいい木工細工のおもちゃを作ってプレゼントしてあげたというのです。

 

 食料をもらうのは当然だというように ひねた態度で受け取るのではなくて、 食料を もらったら、そのもらった子供に対してお礼をしなくていけないと考えたのですね。 

 

 また1966年にウズベキスタンで大地震があり古い建物はほとんどというか全部倒壊しましたが、このナヴォイ劇場だけが残って、このナヴォイ劇場が緊急の避難所になったらしく、カリモフ大統領の家族を含む多くの人の命を救ったということです。

 

 それで1990年代になって、イスラム・カリモフが大統領になった際に当時の日本人が作った劇場に多くの人の命が救われたことへの感謝の気持ちを表した大きなプレートを作ってナヴォイ劇場の前に設置しました。 そのとき大統領は、 「日本人捕虜 」 という言葉は絶対に使わないようにと言われました。 われわれは彼らの作った劇場や日本人に対して好意や感謝、尊敬の気持ちを持っているのだから、 彼らを対等な人として扱いたいので、捕虜や強制労働という言葉を使っ ては ならないということを口酸っぱく言われたというのです。 

 

 そのプレートには、「1945年から46年にかけて極東から強制移動された数百人の日本人がナヴォイ劇場の建設に従事し、その完成に貢献した。」ということが日本語とウズベキスタン語で書かれているそうです。

 

 今、コロナ下でいろいろな場面で、苦境に直面していらっしゃる方々が日本だけでなく世界中に多くいらっしゃいます。 特に今年あたりから支援を求めて私を頼ってこられる方も多くいらっしゃいますが、すべての方を支援できるわけではございません。 それは日本の政府や自治体、或いは個人レベルでも同じことが言えると思います。 だから最終的には自己責任だという突き放したモノの言い方をすると心が痛むところがありますが、たとえ自身がどのような苦境に立たされていたとしても、自分自身一人一人に今できることをまずは全力でやることが必要なのではと思います。 もし誰かの助けが必要なのであれば声を上げてみる。  住むところがないとか食べるモノがない、仕事や学費がないなど人それぞれ問題や悩みはありますが、まずはご自身の今の状況を見て、何が必要か又は何ができるかを考えて行動に優先順位をつけて実行する以外にないのではと思います。

 

 ウズベキスタンで強制労働に従事した日本人兵士は、たとえそれが強制的な労働であっても堅牢で立派な劇場を作り上げました。過酷な労働の中にあっても、人間性を保ち続けて現地の人びととの交流を持つことが出来ました。 これは私はすごいことだと思います。昔の日本人の強さやたくましさには頭が下がる思いです。 強さとは決して体の強さのことだけではありません。たとえ捕虜になって強制労働させられいつ日本に帰れるかもわからない中で、荒んだり自暴自棄にならずにいつか日本に帰るという希望を持ち続け自分自身が今できること、すなわち劇場を完成させることや、現地の人に敬意をもって接することなどを当たり前のことのようにしてしまう心の強さのことです。 我々にも彼らと同じ日本人の血が流れていることに誇りを感じています。 たとえどんな苦境に立たされてもたくましくしぶとく、捕虜になったとしても現地の方々とたとえ言葉が通じなくても、心を通わせることができるのは日本人を置いて他にないかもしれないのではと思います。

 

 私も仕事で外国に行く機会があり、外国人と接する機会も多くありますが、果たして彼ら外国人は当時の日本人兵士のような極限状態に置かれた時に目の前の仕事に全力で取り組みながら人間性を保持し続けられることができるのだろうかと考えた時に、日本人はやはり特別な存在ではないのかと、やや自画自賛気味に思ってしまいます。

 

 私も去年、一時的に売り上げが落ち込んだ時に持続化給付金を受け取りました。 このお金が去年どれほどありがたかったかを今でもよく覚えています。 しかしこれは私は一時的に国から借りているだけだと思っています。 コロナが終息して事業に利益が出るようになったら、税金として国にお返しすべきお金でしょう。 国や自治体は今まで多くの事業を給付金や助成金、協力金などという名目で多くの事業者や生活困窮者を支援してきましたが、もらった方々はこれもまたいずれは税金として国に返すべきお金なのだと思います。 返済の義務はないかもしれませんが、もらった恩は恩として決して私自身忘れることが出来ません。 たとえ現在の困難な時期にあって厳しい環境の中であっても、目の前の仕事ややるべきことに全力で取り組むこと、そして今は返すことが出来なくてもいずれは利益の中から税金をきちんと納めて国や自治体に感謝の気持ちを示すことのできる一つの方法ではないでしょうか。 

 

 

 たとえコロナが終息したとしても少なくとも今まで通りのやり方で社会生活やビジネスが元通りになるようには到底思えません。 感染防止による接触制限や移動に関する制限などありストレスを感じている中で、最も求められているのが当時のウズベキスタンで強制労働を強いられた日本人の兵士のように厳しくても与えられた環境の中で常に勤勉に努力し続け、人への敬意や感謝の気持ちを持ち続けられる心の強さが求められているような気がします。

 

  

こんにちは、米国公認会計士の橋本です。

 

 先日、マニラのWeb制作会社の友人から世界のWebマーケティング業界についていろいろと話を伺いました。その会社は設立当初の2006年から約6年間は単なるHP制作を業務のメインとして活動されていました。 しかし2012年頃からアメリカなどからのHP制作の外注委託が急激に減少してきたそうです。 その会社はローカルの会社からの制作委託と同時にアメリカやカナダ、オーストラリアの制作会社からの業務委託を受けてWebサイトの制作を行ってきたのですが、その頃から世界中の名だたる会社はHPは単に制作して終わりという時代からクロスボーダーや取引先のグローバル化を視野に入れたサービスやデザイン、ブランディングを高めるための一つの手段と位置付ける企業が多くなりつつあり、それに伴って単に依頼されたHPを制作して納品するだけの時代は終わりを迎えました。 Webマーケティングの世界で日本は世界の潮流から約10年遅れていると言われています。 そうなると日本でも2022年頃からWebの世界も価値観や求められるサービスの内容も大きく様変わりしてくるのではないでしょうか。

 

 ではWeb制作、システム開発、Webマーケティングのみで生き残っていけない理由と今後求められる価値観やサービスとはどのようなものなのでしょうか。

 

1. 多くの企業はWebに関する機能を社内に持つ

日本に比べてWebサイトや、オンラインマーケティングに関する重要性を認識しているアメリカや海外においては企業内にWebに関連する部署、もしくはスタッフを配置しているケースが大半といえます。

 アマゾン、アップル、Facebook、Google、マイクロソフトのような大企業には数百人規模のWeb関連スタッフが在籍していてWebやその他のソーシャルメディアのコンテンツを内で制作しています。 またそれに倣ってアメリカでは多くの企業が社内にWebデザイナーや,オンラインマーケティングに関するスタッフを配属しています。社内のスタッフでは対応できないような特殊な案件や一時的なリソース不足が無い限り、大手企業はWeb制作関連の仕事を外注する事はなくなりました。

2. 外注コストの低下

Webに関する人材を社内にまかなう事が難しい中小企業の場合はWeb制作やシステム開発等を外注する事になりますが、ビジネスの性質上、オンラインでのやり取りが一般的であり取引において相手方とは一度も会わずに仕事を進める事も少なく無いとされています。

特に最近はクラウドの環境やネットを活用したビデオ会議等の普及で、実際に会わなくとも意思疎通が可能となりました。

英語を公用語とするアメリカやオーストラリアでは国内でなくても英語が通じる他の国及びそこに住んでいる人々に仕事を発注する事も珍しくはありません。特に生産コストの低い東南アジアや南米、アフリカ等に外注する事で制作コストを大幅に抑える事が可能となります。

実際、20年ほど前からクラウドソーシングサービスを利用してWebサイトの作成、SEO, SEM等ある程度パターン化した業務を海外に発注する事が一般的となっていますので、アメリカ企業がアメリカのWeb制作会社に依頼する経済的合理性が失われつつあり、システム開発、オンラインマーケティング等のサービスはコモディティ化が進み、コストの安い国外に発注する事が一般的になりつつある。

3. フリーランサーの存在

もう一つのファクターとして、フリーランサーの存在がある。日本だとフリーで仕事をしている人達は非正規雇用という事で、謎の社会的プレッシャーを感じて企業への就職を希望している方々も少なくないでしょう。また、一企業が重要な仕事を企業ではなく、フリーの人に発注する不安もあるかもしれません。しかしアメリカではフリーで働く事は一つの憧れでもあり、特にデザイナーなどは実力一つで有名企業の仕事を請負う事がステータスにもなっています。また、企業側から見てもフリーランサーをジョブ型の契約社員として雇う事は非常に一般的なケースでもあります。

実際に特定のデザイン会社に属する事無く、優れた技術を売りにプロジェクト毎に大きな報酬を得る凄腕エキスパートデザイナー,英語で言うところのRockstarデザイナーも多数存在します。

そして、企業にとっても、必要な時に必要な能力やスタイルを持ったデザイナーやデベロッパーを起用するケースが一般的であり、そのような技術者を従業員として抱えるよりもコストやリスクの面でベターなオプションである場合もあります。

加えてフリーランサーや事業主が多いアメリカでは、おのずと保険や労災、年金など、彼らをサポートする制度やサービスも充実しているためひとつの企業としてオフィスと従業員を抱えている会社がフリーランサーでも提供可能なサービスにおいて、コスト面で彼らと勝負しても勝てる見込みは少ないでしょう。

4. スタートアップによるデザインスタジオの買収

最近になり、デザインの重要性に気づき始めたIT企業がこぞってデザイン会社の買収に走る自体が発生しています。例えばEbayのユーザーエクスペリエンスを手がけた素晴らしいデザイン会社、Hot StudioはFacebookに買収され、モバイルUIの得意なMike & MaaikeはAndroid向けにGoogleが買収。AdobeがBehanceを、Squareが80/20を、アクセンチュアがFjordを買収した。また、グローバル規模で展開している大規模代理店のnuranがodopodを買収しました。彼らの高い技術力を持ったデザイナーに魅力を感じて大企業が優秀なデザイナーを多く抱えるデザイン会社を買収するケースがあります。 すなわち優秀な人材を抱える企業は高額な報酬をちらつかせた大企業からの人材の引き抜きにあったり、実力のある人はフリーランスとして独立したりで、優秀な人材であればあるほど小さな制作会社にとどまり続けることはよほどの理由がない限りあり得ないことなのです。やはり小さな制作会社が存在し続ける事が困難な理由がここにあるのですね。 さらに単にWeb制作やデザインのみを請け負う会社が存在し続けることは無理というものです。

顧客のビジネスを、

「成功へと導くストーリーを作り出せるかどうか」

で価値が評価される。

この10数年間、何社もWebデザイン会社が無くなったのを覚えています。私の顧客だったシアトルのWeb制作会社も廃業しました。ソフトランディングしてエクジットしたケースもあればハードランディングや倒産したケースも多数見受けられます。現在のグローバルな社会ではこれといった特徴の無いWeb制作/開発/マーケティング会社が存在するのはかなり困難だと思われます。 経済的合理性を追求した場合、単に同じ国の制作会社だからという理由での制作依頼は皆無といえます。 依頼やコミュニケーションも英語が通じる相手である限りにおいて外国の委託先と即時伝達を行うことができ、不便を感じることはあまりないかもしれません。

 

 どの業種にも言えることですが単にモノや形を”作る”だけでは生き残れないことが分かるでしょうか。なんらかのかたちでクライアントを成功に導く所までのストーリーを描ける会社だけが生き残る時代が到来しています。多くの制作会社は最終的にはWebやソーシャルメディアを通じたブランディング会社、広告代理店、PRエージェンシーなどに進化を遂げる事で生き残りを実現しています。単に技術力だけを武器に日本から世界展開しようと思っている会社ではグローバルの潮流にすぐに飲み込まれて跡形もなくなってしまうことでしょう。 英語が話せるということはビジネスの国際化の第一条件ではありますが、英語を話せたその先に真のグローバル化の洗礼を受けることでしょう。 世界を目指すのであれば、まずは資金を含めていろいろな準備をして臨まれることをお勧めいたします。