なんだかなあ～と書いたブログに引き続きなのですが、政治資金の透明化を今のメディアの論調で、自民党が受け入れていったら、「政治」が成り立たないと思います。
外交・防衛が国会議員の一番重要な国の専管事項だと思うのですが、これらを扱うにあたって、お金の動きを透明にして良いの？ってことを思うのです。
国の予算として扱う手前でも、それらを予算化するにあたっての打合せや様々な情報を蓄積していくにあたって、野党は関係ありませんが、「政府」「与党」が一体の我が国の議院内閣制の制度化にあって、物事のとば口から慎重を期して秘密を保持しながら初期段階でことがつぶれないようにしていくために、その議論や構築作業の手口がわかってしまうような、最も大切なお金の動きを透明化などできっこありません。
総理がなぜここまで妥協を重ねているかわかりませんが、秘密の保持のために必要な資金を合法的に集めることができる法律や制度を修正していくのは愚の骨頂と言わざるを得ません。
パーティー券の扱いも同じです。購入者が固定限定的な公明党をはじめ野党はなんら問題が無いでしょう。
しかし、与党においては与党内の議員や旧派閥の評価とも連動する購入額は、公表されたくない購入者が多いに決まっているのです。
自民党支持団体でも、派閥ごとにランク付けをして購入額に差をつけるのは当たり前。更に言えば企業だって同じ。それを差をつけられた少ない側の派閥が、あからさまに不快になるか、増額要求の理由に使われるかなど、数え上げたらきりがありません。
従って、非公表枠での購入になると当然売上減につながります。
例えば企業が公明党のパーティー券を買って公表されても、「いや～、与党で付き合いで最低数だけお付き合いしているんですよ。」で済みますが、自民党の派閥別や議員別では明確に支持団体、インナーの議員さんなどは当然ダイレクトに日々企業・団体のために働いているのだから、『「当然」「お付合い」いただけますよね。』の世界が存在します。それでも議員側は「強要」などできませんから、あれこれ理由をつけられて減額されているのに、たまらない話です。
それでいながら、法律改正に伴うロビー活動は減りもしません。
それなのに、アメリカのように企業・団体に偏ることを極端に悪事のように捉える日本国の風潮というのはいかがなものかとものすごく感じますね。
さてお金の話はこの辺にして、派閥の話。
これも解消なんて馬鹿げた話というか、お話にならないほどの国会運営の効率化に逆行する話で、あまりにもバカげていて論評にも値しません。
人材育成、情報収集、意見集約、議案立案、法案審査の効率化などなど数え上げたらきりがありませんし、政治資金規正法改正問題だって、もとをただせば、派閥を問題視したことによって、まさに意見集約や野党折衝に基づく党内調整が破綻してここ数日の状態が生まれていてアホの極みですね。
国民はバカじゃないから、こんな政党に政権をゆだねて良いのかと気づき始めますよ。