こんなタイトルで書くと怒り狂う方がいるのかもしれませんが、率直な感想です。
たかが一政党の、女性局の研修。しかも税金を使ったという報道をしている報道機関があるようですが、本当にそうなのかな？と思います。
私は、以前、政党助成金を扱う立場にあり、自由民主党本部の取扱要領を読んでいた者ですが、ほぼ間違いなくこの女性局研修には公金が当てられないのではと思います。
参加者自身の支払い分と党の助成分があるとは思いますが、それはいきなり税金（公金）というのは、かなり乱暴な話。
自由民主党という政党は数多くの党員がおり、日本全国から莫大な額の党費が集まりかつ、合法的な政治献金（寄付）がありますから、「観光行政」の視察を含む研修旅行にそれらの浄財で補助をすることは何の問題もないと思います。
むしろ、悪い方向での世論を作り上げることのほうが政治を歪めるのではないかと思います。
いま、ほぼコロナ前のようにインバウンドの訪日観光客が増加しておりますが、「観光行政」というのは非常に「重要」な政策だと思うのです。
パリのような世界有数の観光地を視察し、さらには観光行政の一端でも体感、体験することは大変重要なことだと思います。
もっと言えば、松川議員のような写真を撮影することが、できる場所が存在すること。撮影ができることというのも肝要だと思います。
日本ではアニメの聖地巡りによる、マナー違反の写真撮影を問題視するメディアが数多くあります。
さて、訪日観光客が一方的に悪いのでしょうか？私はそうは思いません。
これは改めて、丁寧に考えながら書きたいと思いますが、異文化の海外から訪れる訪日客に丁寧な文化、生活習慣、マナーなどを積極的に伝える努力をすることもなく一方的な価値観の押し付けの如く、批判だけの姿勢ってメディアのあるべき姿なのでしょうか？って思います。
これからの時代は、海外労働力の導入から始まって、海外頭脳の導入も含めて総合的に、鎖国状態に近い入管法を一生懸命微調整、微修正をしながら各種産業界守り、育成しているにも関わらず、マイナスイメージの植え付けをすることっていかがなものかなと思いますね。
私の友人の企業経営者は、もはや、外国人の手が無ければ事業が成り立たないと言っておりますし、入管法の改正（規制緩和）はありがたい限りだという声が聞こえてきます。
なのでまずは観光で訪日してもらった外国人に日本に親しみを持ってもらって、より親日になってもらい、日本での活躍をしてくれる人が一人でも増えてもらえることを望んでおります。