さて、先週のラジオ番組で評論家の方が、例の「異次元の少子化対策」について力説しておりました。

 

 私の頭の整理は、前回も書きましたが、少子化対策とは、イコール子育て支援では無い。ということだけは明確になっています。

 

 基本的には、結婚をして子供を産む。というところをどうするか?です。

 

 私の子供たちはまだ未婚です。まあ堂々と言うべきことか違うのかと悩みますが、先般も友人との話の中で「昭和のまんまの頭の中」みたいな話がありました。

 

 さてさて、平成生まれの私の子供たちも含めて、昭和式の単語で申し上げますと「結婚適齢期」の子供たちは、平成生まれが主だと思います。

 

 そう考えますと、昭和頭の我々と平成頭の結婚適齢期世代とでは、テレビから流れてくる「家族」「社会」「子供たち」「生活(くらし)」「暮らしに関わる電気製品」「家」「家具」「車」「食べ物」「ファッション」「趣味」「学校生活」「公共交通機関」etc.etc.etc.、目に映るすべてのものの色、形、デザイン、耳の入る音、におい、何もかもが大きく違うでしょう。

 

 と悩み悩んでいる時に、ネットは便利です。好きではありませんから、発言者の名前は書きませんが、ある政治家が、少子化対策は未婚者を減らすために良質な住宅の供給をすべきだと仰っていたということが記事になっていました。

 

 「これ(50歳時の生涯未婚率)が男性が約3割。これは実はもう少し先に3割になると言われていたのが今3割なんですね。どういうことかと言いますと、これ私も人口問題研究所と議論してびっくりしたんですけれども、例えば独身男性(30代)の7割が親と同居しているんですよ、日本は。独身女性の30代は77%が親と同居している」とし、「どういうことかといいますと、親と同居しているということは、家事、あるいは家賃もいらないということで、そこの方々がカップルで結婚するとなると住居費が非常にばか高い。先進国で1番高いですから。賃貸でも持ち家でもばか高い。あるいは賃金が非常に安い。つまり、そこから親と世帯を分離して結婚すると生活レベルが確実に下がるんですね。そういうような状況でなかなかできないということ」と説明した。

  そのうえで「これを解決するには、その視点が重要で、何かというと1つは住宅なんですよ。持ち家比率が高い国ほど出生率が上がらないとも言われている。つまり持ち家比率が高いってことは、若い人は持ち家できないじゃないですか。日本は持ち家政策至上主義なんで、だから良質な賃貸物件をたくさん増やしていく。」

 

 なるほど。

 

 と。ハタと思いつきました。

 

 民間住宅ストックの有効活用。ですが、若干のひねりが必要かなとは思います。

 

 空き家対策というのはどこの自治体も悩みの種になっておりますが、これはたぶん法の整備も必要かなと漠然と思っておりますが、空き家の所有関係を追うのが結構大変な場合があります。また、それらを解決していく際にかかる費用もバカになりません。

 

 これは「公」と「民」の切り分けと理論構築をしていかないと難しいのですが、それらはさておいておいて、わたしの申し上げたいのは、いくらでも空いている住宅や、賃貸アパートなど都市部だろうが地方だろうがそこそこあると思うのです。

 

 船橋市で見てみればかなりの量の「空室」があると思います。

 

 私は、それらを新婚用に行うリノベーション、コンバージョン、リフォームなどに対して「異次元の助成」をしたらどうだろうと思うのです。

 

 いまは、「子供の声」が「騒音」扱いされてしまう時代。

 

 例えばですが、比較的相場より家賃が安いような借家(アパートも含む)を、例えばのあくまでも思い付きの世界ですが、家賃を据え置くことを条件に、リフォーム(リノベーション、コンバージョン)等の費用を助成して、新婚または乳幼児のいる家庭への賃貸を条件とかにして、特に防音、間取り、乳幼児向け床材壁材などを条件にしたり、さらには退去時の修繕箇所等の費用負担を行政が助成し、入居していた家庭の費用負担減を行うようにする。というイメージです。但し、それらの助成が誰に対してのものかということへの議論は大いに必要で、整理が必要だと思いますが、「特定の誰」ではなく、一定条件を満たす、新婚家庭が助成を受ける対象であるというようなまとめかもしれません。

 

 ヒントは、高齢者施設です。高齢者の施設はそれなりの内容が必要なため、基本は新築に対して、公的資金が入るものですが、新婚、乳幼児世帯は一般住宅の特別仕様であれば良いのです。ベストはまさに、新婚、乳幼児家庭限定の集合住宅や、連担戸建て住宅をイメージします。

 

 例えば、アパートなどは、古いアパートでは、既存居住者が退去するたびに、新婚用にリフォーム(リノベーション)して、新婚(または乳幼児家庭)に住んでもらう。(ここまでの過程で、所有者の税負担等が見込まれる場合は、家賃への上乗せは了とするが、リフォーム工事分によっての賃料値上げは認めない)

 

 これらは、子供の騒音扱いの問題を回避するため、気兼ねなく子供たちの声が聞こえる環境のために、集約をイメージします。それは同時に昭和のオジサン的考え方ですが、子育ての井戸端会議や助け合い(悪いけどちょっとうちの子見ててくれるといえる関係構築)の自然発生を目指すみたいな感じです。

 

 ちょっと頭が混乱しているので今回はこのへんで。