なんだか前回のこのタイトルのブログですが、何言ってんだかわからない感じになってしまい恐縮です。
ちょうど、茂木幹事長が仰って下さったので、その記事から。下記をお読みください。
自民・茂木幹事長「物価上昇あっても賃上げが上回れば…」従業員の技能向上後押しする必要性訴える
(上記をクリックしてください。)
「茂木幹事長：
「若干の物価の上昇があっても賃上げがそれよりも上回っていれば、それは比較的ですね、状況としてはいいことなんです」
茂木幹事長は、賃上げのためには従業員のスキルアップが欠かせないとして、国が支援プログラムを拡充し後押しする必要性を訴えました。
このほかデジタル分野や新型コロナのワクチン開発において日本企業が世界で遅れを取っているため、官民一体となって投資することが重要だと述べました。」
まず、最初の部分ですが、これはこれで間違いない話でしょう。いつのまにやら、日本の給与の水準が先進諸国で一番低いみたいな論調が急に出始めていますが、今に始まったことではなく、ずいぶん前からそうだったと思いますね。
そもそも安倍政権の時から、経済界に人件費の増額を言っていたし、連合などと頻繁に話をしていたようだし、労働組合に代わって自由民主党が経済界に働きかけをしてまさに「団交」をしていた感じ（笑）。
それが、ウクライナ戦争などによって、世界的な経済に予期せぬ症状が出始めて物価高が急激に始まったので、私のイメージは「怪我の功名」みたいな雰囲気になりつつあるんじゃないの？って感じ。
さて、本題ですが、「賃上げのためには従業員のスキルアップが欠かせないとして、国が支援プログラムを拡充し後押しする必要性を訴えました。」という部分です。
実は実はで、これはかなり以前から国がやっているのですが、知る人ぞ知る助成金で、申請事務を行えるような人材がそろっている企業ではすでに申請、受給をしていると思われますが、肝心な本来の受給すべき企業が受給していないという実態があるようです。
私は、そのような企業のために、地方公共団体がサポートをすることが肝要だと思っています。
まずは、厚生労働省のホームページをご覧ください。
キャリアアップ助成金（左をクリックしてください。）
特に、この表を見て、はなっからあきらめちゃう経営者が多いようです。
しかし、国の考え方を十分理解することで、経営者として「判断」することが結局は人材の採用や従業員の定着などにつながってくるのだと思います。
まず、ここでのポイントとして私が思うのは、「有期雇用」「正規雇用」の関係性です。
正規雇用の定義づけは法律ではありません。就業規則です。終身雇用が当たり前だったこの国の「正規雇用」の概念は、終身雇用です。しかし、「わが社の雇用形態は、1年契約で問題なければ自動更新です。」を就業規則に定めれば良いのです。
これって、不文律的にいままで行われてきた慣行みたいなものですが、雇用関係を明確にするとともに、雇用者側にも使えない人材を、雇い続けなければならないリスクを回避できます。と雇用者側のことを書くと、偏ってみられてしまいますが、「役所言葉の持つ奥深い意味合い」を理解しながら申請するというのはある意味至難の業です。
ですから、私は地方公共団体の経済部あたりが、サポート事業をすればいいじゃんと思うのです。
最初は、役所と士業の先生方とチームを組んで助成金の何たるかの理解を深めるべきだと思います。というのは、実はこれは行政書士の領域なのですが、理解できていない先生や、書類の作成と報酬とのバランスが悪いのとで、１００％受給まで面倒を見てくれる先生がいないのが実態。
なので、私は、書類作成の「コツ」などは、地方公共団体のチームが厚生労働省から逐次聞き取りなどをしながら、精度を上げていき、ポイントやコツを完璧に把握して、「役所言葉の持つ奥深い意味合い」を士業の先生方に伝授して、市内事業者が申請、100％受給できる体制を構築すべきだと思うのです。
実は、この表にあるすべての助成金が受給できるようになると、従業員の待遇の良い優良会社が市内に増え、従業員の質の向上(下記のような各種訓練により助成金加算)が見込め、結果賃金をアップできて質の向上が出来て、業務効率が上がれば社業の業績アップも見込めるのではないかと思うのです。
人材開発支援助成金（左をクリックしてください。）
との組み合わせで、会社自体がワンランク上の会社になれるし、役所は税収増が見込めるし、士業の先生方にも市の予算から一定額の報酬をお支払いできるような仕組みを構築すればよいのではないかと思うのです。