これまたSNS上の話で気が付いたもので恐縮ですが、ちょっと驚きの公共事業です。
で、少しグーグル先生に教えてもらおうと思っていろいろと調べてみました。
家事支援用品給付事業「えどがわママパパ応援給付事業」(令和4年7月事業開始予定)
（上記をクリックしてください。）
New!! おうち家事・育児サポート事業（令和4年度新規事業）
（上記をクリックしてください。）
などなどですが、基本は東京都の事業を市区町村が窓口になって行うもののようです。しかし、というか、なんというか（笑）。
で、都政新報も見てみるとありました。記事が。
この事業の中で、ヘルパー派遣などの事業はある一定程度理解しますし、うまくいけば良いなあ～と思える事業ですが、家電給付事業は驚きです。
まず一番の驚きは、時限で行う事業で1年だけ。意図的なのかなんなのか理解に苦しみます。実験事業なのかも思いましたが、1年の時限となると窓口となる市区町村も二の足を踏まざるを得ないの明白。
都政新報の記事にもまさにそういう記述が。
そう考えると、市区町村でやるところが出ないだろうという事前予測なのか？しかも、条件が「『家事育児サポーター派遣事業』を行っている自治体が実施可能となる。」と下の記事には書かれています。
「？」っていう感じです。
もちろん言いたい理屈はわかります。無いよりもあった方がいいし、確かに機械任せで掃除や洗濯をしている間に子供に接することが出来るから。でも1年の時限をどう説明しているのだろうというのが一番の疑問です。
経済対策？かなあ～と考えても、新型コロナウイルス関連で家電店が著しい打撃を被ったような話もあまり聞かないし、「時短家電」ではそうそう種類がないだろうし。
更にいろいろチェックしてみたら「ベビーシッターなど以前からある家事・育児サポーター制度がコロナ禍で利用しにくい場合があることから新設されたもので、来年度のみの実施となります。」とネット記事がありました。
新型コロナウイルスが、蔓延している時に予算措置の事務が進んだ感のあるもの？（笑）。なるほどねえ～って思いました。新型コロナなウイルス感染症の蔓延防止のために、家事・育児サポーター制度が機能しなかったから。予算余っちゃった。だから？なの？（笑）。
なんとなく小役人的発想を感じてしまうものでした。
都政新報より
とうきょうママパパ応援事業
区で「時短家電」給付
子育て家庭の家事負担軽減へ
区市町村が実施主体となり、2020年度から開始した都の「とうきょうママパパ応援事業」。都はその一環で今年度、ロボット掃除機などの「時短家電」を給付する事業を予算化し、区で給付開始に向けた動きが出ている。一方で家電の給付は今年度の時限事業となっており、実施に二の足を踏む区もある。
「とうきょうママパパ応援事業」は産後の家事・育児支援を充実させ、子育て世帯を支えるのが目的。この中で今年度行う「家事支援用品購入支援事業」は、都のベビーシッターや家事支援ヘルパー等の「家事育児サポーター派遣事業」を行っている自治体が実施可能となる。
給付対象は1・2歳児がいる世帯で、1人5万円相当の食器洗浄機やロボット掃除機など、家事の負担軽減につながる時短家電をカタログ形式や商品券の形で区市町村が給付。今年度の時限事業として実施し、都が区市町村に全額を補助する。
昨年度は29区市町村が同派遣事業を実施しており、都福祉保健局少子社会対策部は「コロナ禍で家庭内の支援に制約がある中で、時短家電を活用してフォローしていきたい」と狙いを話す。
23区で最初に給付を開始するのが江戸川区だ。
同区は5月27日の区議会臨時会で補正予算案を可決し、7月から対象家庭に案内書を送付する予定。専用のウェブサイトを立ち上げ、区が家事負担軽減効果があると判断した家電の中から希望の品物を選択してもらう仕様で、区によると、同区内では約6600世帯が対象になるという。
区子ども家庭支援部相談課の田島勉課長は「家事育児サポーターなど、子育てでは人の目に触れることが大切」との考えから、サポーターの派遣事業を支援のベースにするとした上で、「課題を抱える家庭にとって、安心して子育てするには時間の確保も必要な要素」と話す。
一方、対象を区独自で拡充して給付するのが北区だ。都は保育所など保育サービスの未利用児を対象としているが、同区は「子育て家庭にとっては在宅でも保育所を利用していても、大変さに大きな差はないと判断した」(区財政課)とし、全ての3歳未満児のいる一家庭を対象とする。
同区によると、対象となる約7600人のうち約半数が保育サービス未利用という。9日に開会する区議会第2回定例会に4億1210万円の補正予算を計上しており、都補助の対象外の約2億円分は国の地方創生臨時交付金を充て、秋以降に給付を開始する考え。
「時限事業」への懸念も
「都によると、23区では現時点で約半数ほどの区から問い合わせや相談があるというが、二の足を踏む区からは時限事業への懸念が聞かれる。
実施しない予定のある区からは、「家事支援へルパー等の不足を家電でサポート・補完するという認識だが、本区は充足しているので実施する理由が分からない。なぜ今年度だけなのかも不明だし、そもそも家電の購入が支援になるのかも分からない」と厳しい声が聞かれた。
同じく実施しない考えの中央区は、「ベビーシッターの派遣など、区では十分な支援ができていると考えている」とした上で、「区民からすると、『1年限り』に理解は得られない。1歳違うだけで給付が受けられなくなる不公平感を懸念している」と話す。
これに対し、都は家電の給付について「家庭の選択肢を増やしたい」と説明した上で、ベースとなるサポーター派遣事業の人材育成にかかる研修費の補助も行っていることを挙げ、「事業の立ち上げに大変な部分もあると思うが、区市町村とも相談しながら進めていきたいと話す。