さて、前回も今回も少々タイトルとは違う内容になりますが、前提の部分の話としてお受け止めいただければ幸いです。
予算の面で言うと、児童相談所を設置するということに関してです。本来は都道府県と政令指定都市が設置の義務付けの施設であって、一般の市では設置しません。中核市は設置しても良いと言う感じですが、船橋市は設置義務は無いのです。
私は、もともと千葉県設置の児童相談所を船橋市に設置する努力をするだけで良いと思っています。何故ならば、千葉県千葉市に中央児童相談所がありますが、千葉市は政令指定都市として、千葉市内に児童相談所を設置なければなりません。
と言うことは千葉市内に児童相談所が二つ存在する必要はないのです。下記の表をご覧ください。千葉県児童相談所の、担当区域です。中央児童相談所の担当区域をご覧ください。船橋市と隣接している八千代市、習志野市などが区域になっています。
さらには、市川児童相談所の「船橋支所」の存在に初めて気が付きましたが、極めて間抜けな話になっています。一時保護業務を除き、児相業務が船橋支所なるところで行われる。これは「やりま～す」って船橋市が言ってしまったが故の状況でしょう。
県施設としての中央児相を船橋市に設置してもらって、担当区域替えをすれば良いだけ。ましてや熊谷知事はそう言う柔軟性を持った政治家ですから、知事と十分な話をすれば良いだけ。場合によっては、市有地を提供したりしたって良い話です。
で、下記のような職員の資質、意識などの話につながっていくのです。お読みください。
都政新より（左をクリックして下さい。）
都政の東西
友人の悩み
自治体で働く友人からメールをもらった。友人は福祉現場で経験を積んでから入庁して十数年目で、中学生の子を育てる母親でもある。
「職場の住民対応のスキルの低さに危機感を感じている。その状態で困難な対応を待ったなしに求められるからつぶれていったり、つぶれないように手を抜いて最低限のことしかしなかったり...」。不利益を被る住民がいる職場を変えたいと考える彼女は、上司から昇進試験受験を勧められている。
だが、職場の係長以上は超勤が続き、職員の子どもが不登校や引きこもりになるケースもあり、しわ寄せが家庭に及んでいると映るようだ。「住民の課題解決をなりわいとしている部署、職務なのに、一番大事な家庭に有効な手立てを向けていない」と話す。
スキルがないまま困難対応を任され、つぶれる状況だとしたら、住民対応以前に職場改善が先でないかと感じた。仕事観は人それぞれだが、友人は家庭を犠牲にする働き方に自分が染まることを懸念している。自治体で管理職のなり手がいない現状にも通じるところがあるのでないか。
そもそもコロナ禍で多くの公務職場は多忙となっており、自己や家庭を犠牲にした働き方を強いられている。
最前線の保健所は感染者が増えると、子どもを抱えた職員も連日午後10時過ぎの退庁だったと聞いた。住民の命はもちろん守らなければいけないが、職員の子どもを軽視していいはずがない。ワーク・ライフ・バランスという言葉もコロナ禍で聞かれなくなったが、職員が心身共に健康で働けてこその住民対応だ。
友人は昇進を目指すか、自分の裁量で支援できる今の職層でいるか、今も悩んでいる。