都政を詳しく報じている都政新報の記事を読みながら今回の問題を考えてみたいと思います。令和３年11月26日付の記事からです。
都度コメントを入れさせていただきます。
都政新報から（左をクリックして下さい。）
停滞回避も後味悪く
【解説】
木下氏の進退を巡り、懸念されていたのが3日開会の都議会第4回定例会の議事停滞だった。職員の冬の一時金支給に必要な給与条例改正案や、新型コロナの経済対策などの補正予算案が提出される予定で、問題が長期化して空転が続けば、新年度予算編成作業などの重要な都政日程にまで支障を来すことが懸念されていた。ギリギリでの回避に庁内からは安堵の声も漏れる。
一方で、後味の悪さが残ったのが議会の対処への批判だ。木下氏側は「出席拒否」などの対応を「理不尽」「いじめ」と批判。本人は辞職勧告決議については「都議会の意思を重く受け止めている」としながらも、「地方自治法で決議に法的拘束力はない。進退は本人が決するもの」と最後まで議員の権利を主張し続けていた。
他会派からは「道義的責任を正面から受け止めていない。問題の本質を理解していないのではないか」などと批判の声が相次ぐが、議員活動を結果的に制限した都議会の対応の是非は問われることになる。
長谷川
ちょっと引っかかります。前段で、「後味の悪さが残ったのが議会の対処への批判だ。」という記述がありながら、「議員活動を結果的に制限した都議会の対応の是非は問われることになる。」と記述されていることがしっくり来ませんが、「議員活動」を制限をしているとは思えません。
「議会活動」は議会におけるルールに基づいて動いており、そのルールの多くは議会の過半数で決められていることでありますから、それらに則って制限が加わったり、条件付きの行動が求められます。それによって秩序が保たれるわけです。
私は議会が、制限をしたと問われたとしてもなんら間違ったことは行なっていませんので、堂々としているべきだと思います。
例えばですが、効率的な議会運営を行うための様々な発言機会の制約や制限などは合意のもとで行われています。まさに一見制限をしているように見えることはたくさんあります。
他方で、木下氏の説明責任は宙に浮いた状態だ。本人は今後も説明責任を果たす姿勢を示したが、会見は当日の夕方に急きょセッティングされ、議長への辞表提出は会見後で、議会側への表明は後回しとなった。
長谷川
まさにこういうこと自体が言語道断と言わざるを得ないと思います。
一議員の倫理問題が都政の停滞を招きかねない事態までもつれ込んだ今回の一件。最終的には小池知事が「引導」を渡した格好になったが、そもそも不祥事への対応が遅れた都民ファの任命責任を問う声は根強い。
政治参加の拡大が求められる中で、「しがらみのない政治」を理念に掲げ、特に女性の政治参加を加速させたことは都民ファの功績といえるが、議員の質の確保は他の政党も含め、宿題になっている。
(伊)
長谷川
即席政治団体には所詮は倫理観などを求めること自体無理なのかもしれません。烏合の衆と見做されても仕方がないですね。