さて、前回に引き続き歳出の分析です。まだ人件費を考えてみたいと思います。
というのは、先生が、何か船橋市の人件費の特徴というか、気になる部分がありますか？というふうに聞かれましたので、「いや～、国公準拠だとか人勧準拠だとか言いながら、ラスパイレス指数を下げることに躍起になっていましたからねえ～。体面だけは気にする首長なんですよ。」とは答えたものの、特段の回答にもならない回答でした。
職員採用は、計画的ですか？と聞かれ、答えられませんでした。「多分、ちゃんとやっていると思いますが、人材育成がうまくいっていないことは間違いありません。」と言うのが私の答えでした。
さて、人件費ですが、船橋市は公立病院を経営しております。簡単にいうと独立採算制をとっています。同じように、独立採算で事業経営をしているのは地方卸売市場や下水道です。
これらは、人件費も独立させていると思いますが、細かく調査・精査をしたことがありません。
そもそも、船橋市には人件費の観念・概念が明確でないというか、聞いたことがありません。
というのは、例えばですが、私も過去にブログに書いたことがあるのですが、保育園の公私の比較をするときに、様々な情報を集めました。
私立保育園の多くは、社会福祉法人の経営が多いのですが、法人本部経営（事務）から保育園経営（現場）までの経費も含めてどのくらいの費用がかかるかということと、公立保育園で、私立保育園と同様の事務を行うべき人件費、理事会経費や役員報酬、保育士以外の人件費や経費をどう算定して比較するかを話したときに、人件費の考え方なんて保育士の給料しか算入しないとか、かなり杜撰な経営感覚でした。
新規の保育士の採用から始まって、採用のための費用（経費）や人材定着のための福利厚生費用や研修費に類することや、人材育成のための費用など「人」にまつわる様々な費用は関係ないという感じ。公立保育園の後方支援をする担当課の職員人件費は公立保育園運営経費に含む考え方もないらしいですしね。
経営の様々な事項を調査、決定、あるいは購買等も含め様々なことを市役所本庁で行う職員人件費は、保育園経営の人件費に算入する考え方は存在しなかったのです。わたしがここで申し上げたいのは、公私の比較する場合の算定はどうするかという場合の話ですから、今回の本論からは逸れるのですが、仮に「私立保育園の経営に当てはめた場合の経費は？」との話です。
ちょっとかえって分かりにくい話を持ち出してしまったかもしれませんが、例えば病院の経営は、船橋市の場合は切り分けがうまくしやすいとは思いますが、例えば、職員退職金などは病院で負担しているか？という話になったりすると怪しい感じです。
卸売市場も同じですが、場長と課長などが一斉に退職したら退職金は卸売市場の会計から出すのでしょうか？というような話を含めて、人件費の扱いはどうなっているのかを細かく検証をするべきではないかと感じています。
また、下水道は、企業会計にして間もないのですが、下水道の普及率を上げるために急ピッチで下水道の整備を行いました。これは市民にとっては大変嬉しい話ではありますが、普及率の急激の伸びの裏には、かなり無理するような資金調達とその返済が待ち受けるような状況があるはずです。
同じように、一般の会計においては清掃工場の建て替え、運用が立て続けに行われました。莫大な借金を背負い（支払い平準化、先延ばし）、その返済の負担が徐々に雪だるまになっていく予兆は決算カードからも読み取れますから、それは続きで考えますが、人件費の話で先生に申し上げたのは「県がつくれば良い児童相談所を作りたがって、も動き始めているみたいですよ。」と後から思い出して申し上げました。
先生は、「それ本当ですか？」「児童相談所設置で、人件費だけでもべらぼうになるでしょう？ちょっとあり得ない話ですけど、この財政状況、決算カードから読み取る限り、財政担当者は嫌がるでしょう。というか止めるべきでしょう。」とおっしゃるので、「いやだって組合施行の区画整理事業がらみで駅を作りたがったり、病院を移転させる話を進めたりしていますよ。」というと、「そ～れは無理だ。」「今まで、都市計画がらみや病院建て替えの計画的な積立や計画的な街づくりなどどうだったんですか？そもそも総合計画は？」と。
長くなりましたから続きはまた。