さて、前回のブログからの延長線上で経常的経費を考えてみたいと思います。歳出（支出）の科目を見ますと、どうしても触れなければいけないのは、やはり人件費が目立ちますから人件費を考えたいのですが、私はあまり気にしません。
現在働いている職員の人件費は基準となるであろう国家公務員の給与表と同一にし、その他の手当等もある意味標準的だと考えているからです。以前は手当も社会通念上理解しにくいものがありましたが、現在はそんなことはありません。
国家公務員の給与は、民間企業の給与等の実態を勘案して人事院の勧告に基づき決定されています。
従って、世間相場より少なくとも１～２年遅れとなるのが通常です。というのは民間企業等の実態調査の数値を勘案するのですから、仕方がない話ですが、長い間その形をとっていますから、ただ単に後ろにずれるだけの話で、よく言われる「公務員給与が高い」は当てはまりません。
情報量の少ない方々が、自身の周辺の給与実態を考えて、「公務員は働きもせず高い給与を取っている。」は当てはまらないのです。人事院は日本全国の統計数字に基づいて、地域間格差を補正する数値も含め合理的というか、説得力のある公務員人件費の制度を確立させています。私は、信頼に足るものだと確信をしておりますので、公務員人件費は、特段問題がないと思っています。
しかし、しかしです。今回問題にしたいのは、人件費を削減できる要素はないのか？地方公共団体としての経営戦略上、人件費に関して様々な制度上の制約がある中でどうするべきか？あるいは、何が人件費を膨らませない手法がないのか？ということです。
そこで、本当に船橋市の人件費は問題がないのか？を考察してみたいと思います。と言っても、ここからはかくれ塾の先生の請け売りになるのですが、類似するような地方公共団体との比較検討を試みてみるというのが先生の授業であり、かつ、すでに先生は資料を用意してくださっていたのです。
では次回。