さて、保育認定課でクラスターが発生して、かなりヤバいと考えた「人」がいたんでしょうね。もし、感染症対策をきちんとやっており、住民に対しても模範となることをやっていた上でのクラスター発生であれば、「お気の毒に」「お大事に」「家族の方々に感染させないように」とお見舞いの言葉が届くのでしょうが、さてさて、こういうことが起きてしまった中で、その経営責任者はどう考えたのでしょうか？
考えたんでしょうね。そして出た指示が...。
確か今月１８日ごろ急遽、何がなんでも職場の人数を半減させろ！！
これ、何回かこのシリーズで書かせていただいた「やらされ感満載」の業務。何をどうしたら良いかも明確ではない指示だったようです。
職員課崩壊の話が何人かから届きました。こういう場合、職員課が組織・定数を把握していることによって、各部各課の職場への実出勤をどうするべきかのシミュレートをして、そもそもの問題点を洗い出し、その対応策を考え、手当をし、法的な問題をクリアさせて、各部各課の庶務事務担当者を集め、ヒヤリングをし、更なる現実的な問題点を洗い出し、最終指示が出るべきでありましょう。
もっというと、組合とも十分な協議をして、遺漏の無いようにして、職員の不利益が生じるのであれば、そこをどうカバーをするのかを考えなければなりません。
緊急事態宣言の延長とともに、勤務体制を９月１２日までの延長のお達し。さらには、各種問い合わせ先は「通知全般は人事係」「勤怠システムは給与係」「会計年度職員は会計年度任用係」「在宅ワークのパソコンは情報システム課」と完全なる責任分散回避体質丸出し。職員課自体が責任を回避しようしようと「逃げ」を打ち続けることをばかりをしている限り、職員が喜んで対応するわけもなく、職員課も「やらされ感」仕事。受ける側の職員も「やらされ感」仕事。
本来であれば、若手の職員が課長補佐あたりの陣頭指揮のもと一元化を図って、この職場における人員（人出）削減、出勤抑制という事態を従来と変わりない業務が行える環境を構築すべきでしょう。それこそが職員課の腕の見せ所とでもいうのか、そういう気概を見せることによって、「やらされ感」がなくなり全体の奉仕者としての住民福祉の増進につなげる業務になるのだと思います。
そもそも論として、当然でありますが、これは一番最初の緊急事態宣言が発出されたときに、検討がなされ実施されたなければなりません。そして、走りながら調整をしながら、対応をしていかなければなりません。
本当は、パンデミック時のBCPが策定済みであれば問題はないのですが、多分できていなかったでしょう。とはいえ、平成２６年に新型インフルエンザ等のパンデミック時の対応策を地方公共団体は策定しておいてね。なにもない平時にね。ということで、策定済みなんですね。本来はそれらに付随してBCPが策定済みのはずなんですよね。
でもどうも聞くところによると、止める仕事をどうするかなどの話一つとっても「誰がどのタイミングでどういう手続きで止めるのかが決まってないし、ある部署だけがやろうとすると副市長から勝手にやるなと怒られ、結局様子見することになります。」
ってな調子で機能しないBCPのようですしね。
さてさて長くなりそうなのでまた。