プーチン大統領 首相を択捉島に派遣 島の開発急ぎたい姿勢強調（NHK）
ロシア首相が択捉島訪問…首相訪問は２年ぶり、開発への姿勢強調か(読売)
ロシア首相が北方領土訪問 プーチン大統領の思惑「特区創設」検討、平和条約交渉へ誘い(日経)
ロシア首相が択捉島訪問 菅政権下で初、実効支配誇示―非関税特区の創設提案も(時事)
今朝は、これ以外にも各社がロシア首相の北方領土訪問を報じています。そして、日本政府の反応は従来の通りという報じ方です。
さて、私は独立行政法人北方領土問題対策協会が行う活動の中で北方領土返還運動団体の一つに数えられる北方領土返還要求運動連絡協議会に属する団体の役員をさせていただいており、北方領土の視察研修・墓参に参加させていただいた経験があります。
その経験から、今回のこのニュースはいろいろな意味合いのあるものだと大変注目をしております。
返還運動をする者、政府の考え方は十分理解しております。従って、ニュースにあるように官房長官の発言が私の基本的考え方として、多くの皆様に知っていただかなければなりません。
が、しかし、現実は非常に厳しいものがあると思います。経済的な力をつけている中華人民共和国を隣国として控え、かつては同じ「共産主義国」として、往来があり現在は、経済力、軍事力など逆転した感のあるロシアと中華人民共和国ですが、「経済のためなら」平気でどこまでも行く中国が「北方領土」利権を狙っているのは明白でしょう。もっというと、それ以外にも北朝鮮や韓国も同じ。
悠長に権利主張ばかりしていてデッドロックに乗り上げているのはお互い得策ではないよ。ということで安倍総理がプーチン大統領と一歩前進させたかに見えたのですが、再び「停止状態」のような気がします。国際社会におけるロシアへの風当たりというか西側先進国理論による「制裁」が行われていることによるものだと思います。
さて、時事ドットコムの記事の一部ですが、
「インタファクス通信によると、ミシュスチン氏は択捉島で、北方領土を含むクリール諸島に非関税特区の創設を提案していると説明した。そのほかの免税措置も検討しているという。ミシュスチン氏は「欧米や日本の投資家にとって良い方策となる」と主張したが、日本にとって受け入れ可能な内容かは不明だ。税の減免措置が導入され、第三国から北方領土への投資が拡大すれば、領土問題の解決は一層困難になる恐れがある。」
と書かれています。これをストレートに読んで課税権を認めれば、主権を認めたことになるという議論が惹起されるという話があります。しかし、今日ラジオでジャーナリストの長谷川幸洋氏が、官僚は課税権と主権の問題を言うだろうけど、日本国民、日本の法人に対しては一切課税をしないという方法で、主権の問題を棚上げ的な扱いにしたらどうだろうかという話をしていました。
私はなるほどと納得感のある話だなと感じました。
過去から返還運動をなさってきた皆様方には大変失礼ですが、もはや、完全な実効支配をされていて、どうにもならない状況がに変化をもたらすことが出来ていない現状までで、トップ同士が共同経済活動を先に行うことが大切だという話になったのですから、そこは前向きに進めるべきではないかと強く思うのです。
絶対に日本側が譲ってはいけない線は漁業をする権利と墓参をする権利の保証です。
海底の資源の問題などはよくわかりません。
しかし、ロシア、日本以外の国が宴会の漁業の権利やその他の投資経済活動を有利に進められる優遇措置などをロシアが与えてしまうことだけは避けなければなりません。
私は、ロシア在住の日本人の方の生活をレポートしているYouTuberさんである森翔吾さんの番組をよく見ますが、ロシアもずっと豊かになってきていますし、ソ連時代の科学技術の発展したものや軍事技術の発展したものなどを含めて、経済活動を活発化させたらものすごく良いのではないかと思えるような映像が見られます。
私は、もっともっと緊密な関係を築いていくべきだと思います。
森翔吾チャンネル（左をクリックして下さい。）