「若手職員諸氏へのエール」のシリーズとは別のコラムです。
なるほどなと思ったので引用させていただき、コメントを入れさせていただきます。
都政新報より（左をクリックしてください。）
静岡県藤枝市人財育成センター長
山梨秀樹
地方公務員に外国語なんて無用？勉強する機会も意味もない？
とんでもない。公務員にとって、外国語は必須科目である。今日、世界を相手に情報を発信し、海外の官僚や有識者、自治体職員と対等に政策の論陣を張れなければ、真の公務員とは言えないと思う。
日本は観光立国である旨を世界に宣明しているから、感染症問題の終息後は再び外国人観光客が増加する。また近年の法改正も相まって、世界各国から多くの外国人が就労等で地域にやってくる。
自治体では外国人居住者の増加に向けた対応や環境の整備が喫緊の課題だが、それ以外に海外からの様々な視察団（首長、議員、官庁、学界や経済界の人々）に、地域の取り組みや諸制度について分かりやすく説明し、地方レベルでの国際交流を推し進める必要がある。
国土が狭く平地も少ない島国に育っているせいか、日本人はおおむね丁々発止の議論や交渉ごとがあまり好きでなく、得意でもないようだ。この傾向は、例えば英語で欧米人と協議・調整をする際などに時折、歴然と表れる。漠然としていて英語にならない日本語、あいまいで結論の分からない表現。言葉は言語の種類を問わず、相手に明瞭に伝わり、キレがなければならない。
近年は小型で優れた自動翻訳機が普及し、役所の窓ロや観光案内所などでも多く利用されているが、行政制度や施策・事業の説明、議論となると、万事機械にお任せでは、こちらの熱や思いが伝わらない。これは生身の通訳者を介する場合でも払拭しきれない。自分が担う施策や取り組みは、自分の言葉で相手に直接伝えることが非常に大切だと思う。だから、外国語学習は公務員として必須である。特に、世界中で20億人以上が使い、今もその数が伸びている英語は、非常に便利な学習対象だ。
今はコロナ禍で自粛が続いているが、本市には毎年、海外の姉妹都市はもちろん、国連関係機関や東南アジア諸国の大学・政府関係者などが視察に訪れる。そこでは共通言語としての英語で、情報や意見の交換がなされる。視察者の多くが英語を解するため、お互いに「さし」で情報のやりとりや熱い政策議論ができる。私自身、まことにつたない英語でも、その喜びを職員と共に味わってきた。
日本では小学校から大学まで10年以上英語を学ぶのだから、日常会話程度なら何とかなろう。これを基礎に、主な行政用語の英語表現をマスターしておけば、相当程度にコミュニケーションはできる。ただ、日本と海外諸国では地方自治制度がかなり異なるので、日本語の行政用語をそのまま英語にしても、大半は通じない。そこで、制度や施策の趣旨と目的、成果などを自分の頭でかみ砕き、平易な英語で相手に伝える。これだと、おおよそは理解される。完壁を期する必要などないから、公共に尽くす者の使命として、自分の仕事を自分の英語で、たとえ下手でも懸命に語ろうではないか。訪れる多くの外国人にとっても、英語は母国語ではない。カタコトでも、我々の施策へのアツい思いが伝わればそれでいいのだ。滞在中の視察者への様々なおもてなしはもちろん大切だが、彼らは多額の費用をかけて日本に学びに来ている。最も肝心な、彼等の知りたいこと、吸収したいことに、我々が自分の言葉で真撃に答えることが、最大のおもてなしだと私は思う。通訳者やAl機器を介さず、直接行うコミュニケーションへの努力が、豊かな国際友好関係と幅広い人脈を生むのである。
組織で「英語人」を育てる段取り
英語版パンフも作成
藤枝市では今、多くの職員が英語の訓練に励んでいる。2020年度、本市は英語力に長けた職員が実践や研修等を通じてその技を磨き、国際意識を高めるとともに諸外国との交流の懸け橋や受け皿となるよう、「Fujieda Global Project Team」を発足させた。英語をこつこつ学んでいる、あるいはもっと学びたいと思う若手職員が、庁内公募に応じてできたチームだ。皆で時折ネイティブを交えながら訓練を積み、コロナ禍で海外からの視察等や海外との交流事業が途絶える中、チームの最初の成果として英語版の市政PRパンフレットを作成し、公表した。 本市の様々な施設や特産品、そして主要政策をメンバー各自が分担して英訳し、ネイティブ講師などの監修のもと完成させたものだ。
今後はコロナ禍の終息に合わせ、国際交流事業などの実践で使い、再び増加が見込まれる海外からの視察や観光客への対応にも活用する。 市政を世界に発信する機動力に満ちたチームの士気は高く、これからさらにメンバーを増やしていく。英語という手段を使い、職員が一からプランを練り、皆で考えて進める行政活動は、公務への自信の源にもなる。 それはそのまま豊かなサービス、市政の発展につながる。 都市の国際化を高らかにうたうなら、まず職員が自らの仕事を外国語で堂々と世界に発信し、諸外国と豪快に交流することである。
最初読んだときにときには厳しい方だなあ～とは思いつつ、今後の地方公共団体の「姿」をイメージしたときに「絶対に避けては通れない部分」が外国人対応です。
私は、大きく二つのタイプの外国人に分かれると思っています。
短期滞在の外国人。これは筆者も触れているように、観光で日本を訪れる外国人がよりディープな観光を求める場合、日本各地の隅々まで訪れるようになると思います。これだけ、様々な手段で情報を入手できるような社会になり、訪日外国人を扱う番組を見ていると、日本人よりも日本文化に詳しかったり、情報を持っています。
このような短期滞在外国人観光客の対応、そしてまさに地方公共団体に対しての視察なども明らかに増加してくると思います。
次に、長期の滞在の外国人です。
少子高齢化がどんどん進む日本では、海外からの労働力はもはや不可欠になっていると言わざるを得ません。
もう少し国で整理をしてもらいたいところですが、そんな状況よりも入ってくる方が早い感じで、外国人の長期の滞在が増えています。
従って外国語を操ることはもちろんですが、関係する法令にもある程度精通している職員の育成をしないと、住民とのトラブルなども増加する一方という感じになると思います。
以前関連するブログを書いたのですが検索しても見つかりませんでした（笑）。
また、書かせていただきますが、公務員が英語力や外国語力は是非にお願いしたいものです。