ネットニュースで「顧客が従業員に威圧的な言動や理不尽な要求を突きつける「カスタマーハラスメント」（カスハラ）を巡り、厚生労働省は18日、来年度に企業向けの対応マニュアルを策定する方針を決めた。
という記事を読みふと思い出しました。
先週でしたか？１０月１３日付千葉日報の記事で、何人かから問い合わせをいただき、取材をいたしました。
船橋市長「見落とし遺憾」区画整理５４億円不足で
という見出しの記事です。
さて、この記事の前段は９月２６日付千葉日報で、「船橋１５８億円土地区画整理事業 業者積算ミス５４億不足」という見出しの記事がありました。
わかりますか？このトーンの違い。最初の記事では、事業者に責任を負わせるような形で記者発表をしました。
そして、その後の記事は、今度は市側の見落としを言っています。
どちらも、新聞記事ですから、記者発表や取材に基づいてのものです。さて、真実はこの通りでしょうか？何が原因でしょうか？
ここでいちばん注意を要するのは冒頭に書きました、カスハラです。船橋市という組織は、というより、今回もほぼ１００％間違い無いと思いますが、船橋市の正副の市長（プロパー副市長）は、このカスタマーハラスメントの典型なのです。いわゆる業者いじめの著しい意識の持ち主なのです。
業者いじめという言葉がふさわしいかどうかわかりませんが、何もかもが上から目線の「思考」であり「思想」なのです。
それが一部職員にも伝播しているが故に、「自らの責任」を言えない体質となっています。
この新聞記事にも、
９月２６日掲載分は、
ミス発覚を受けて、市は地権者と市議会に報告。市議からは「158億円の土地区画整理事業に対し54億円が未計上とは驚き」「事業は継続できるのか」など厳しい質問が相次いだ。
答弁した松戸市長は「事業費の算定において大きなミスがあった。報告を受けた時は大きな衝撃だった」と陳謝。事業継続へは「海老川上流地区は市の中心にあり、（土地区画整理事業は）市の将来にとって非常に大事な事業。関係者と協力・連携し、事業の円滑な推進を図る」と強調。
１０月１３日掲載分は、
松戸徹市長は12日、定例記者会見で「（市に積算ミスの）見落としがあったのは遺憾で、地権者には心配を掛け申し訳なく思う」と陳謝した。
事業実施については「事業者から提出される事業計画の実現可能性を市が判断することになるが、市の財政負担は当初計画をベースにする」と強調した。
市幹部は「市にとって大切な事業で、事業計画をいかにちゃんとしたものにするか見極めて対応する」とし、市の追加負担に慎重な姿勢を示しつつ、事業実施を求める考えを述べた。
と徹底的に責任回避のストーリー作りに入り始めています。
これは、発注者が成果物を受領した段階で、１００％発注者が責任を負うというものになるにもかかわらず、その責任を糊塗していることにまずは一つの問題があります。本来は非常に単純な話で、船橋市に責任があるものです。
ところが、この新聞記事の流れで、松戸、山崎コンビが行っていくやり方は、まずは市に責任が無いことを徹底的に理論付（自分たちに都合良い理由）をします。
そして、議会や市民を騙し始めます。次に、いかにこの事業が必要なのかを説きながら、本来支出すべきではない市の予算からの費用捻出を企てます。
その際に、カスタマーハラスメントに入っていくわけです。
まずは、調査等の事業委託をした事業者を訴えるための作業に入りました。兼務発令で、裁判対応職員を数名決め、裁判準備に入ったことを内外に示します。これは、自分たちに責任がないと言い張るための作業です。
負けることがわかっているのに。（これは続くブログに書かせていただきます。）
そして、コンサル事業者を脅しながら、フジタにもおどしをかけ始めるわけです。今時、暴力団でも使わないような荒っぽい要求を突きつけながら、「行政」という立場を大いに利用する暴挙に出ていくわけです。
もう、様子は見えていますよね。庁内にもそれらの手口をよく知っている職員はたくさんいます。巻き込まれて使い捨てにされないように祈るばかりです。
そうそう、最後に、新聞記事を１００％信用するとして、市長や幹部職員たる発言に一言。
「報告を受けた時は大きな衝撃だった」という部分ですが、まだ自分の立場がわかっていないようです。報告を受けるまで全く知らんかった。とあたかも部下の責任にしています。
「（市に積算ミスの）見落としがあったのは遺憾で、地権者には心配を掛け申し訳なく思う」と陳謝した。これも同様です。自分の責任として深く謝罪をしなければならないのです。もっというと、すでに税金を使って事業に関連する費用の発生はそれなりの額になっているはずです。そこへの言及もありません。
市幹部は「市にとって大切な事業で、事業計画をいかにちゃんとしたものにするか見極めて対応する」とし、市の追加負担に慎重な姿勢を示しつつ、事業実施を求める考えを述べた。
これですこれ。最初にこの金額でやると言って応募して、事業者になったし、その事業者選定の時に事業費の減額もできるような応募内容だったじゃないか。だったら、なんとかやれよ。という脅しを段階的に真綿で首をじわりじわり締めていくようなやり方で民間事業者を締め付けるのが手口。
最初の記事部分もそうですし、幹部の発言もそうですが「市にとって大切な事業で」あるならば、通常の日常業務や大規模事業にも増して、最新かつ細心の注意を払い続けなければなりません。ましてや、多くの市民を巻き込む事業ですから、綻びはひとつたりとも許されないのです。
ですから、定期的な報告はもちろんのこと、様々な角度から外部の情報を得ながら報告の「裏取り」「裏付け」を取っていくのは正副市長の仕事でしょうね。だけど二人ともがお山の大将で、裸の王様ですから、当然ながら外部の話に耳を傾けることもなければ、外部から情報を取る人脈も何もないのでしょう。まあ、典型的な井の中の蛙ですからね。（笑）。
正副市長に連なる部下の行ったことはすべて市長たるトップの責任であることがわかっていないことが、この問題の根の深さを表しております。