相変わらず、テレビを見ていると、とってつけたように保健所の疲弊や医療現場の疲弊を言っています。
国家公務員の制度改革（行財政改革、構造改革）、地方公務員の制度改革（行財政改革、構造改革）が随分前から言われなき中傷等によって、それらを理由に「削減」進められてきました。
確かに、仕事をしない地方公務員が数多くいることを目の当たりにしてきた経験もありますが、まあもともとそういう職場というか、社会全体がそうでしょう。
ピラミッドの頂点部分のほんの小さい面積部分に優秀かつ力のある人材が。その下からかなりの部分の面積を占める普通の人々がいて、最底辺に、なんでこんな仕事っぷりが許されて税金で給料支払われちゃうんだ。という人々がいて。という公務員の世界。で、どういう状況になっても最上位部分にいる人々と、普通部分のある一定数の真面目だけが取り柄のような人々が、非常時にも頑張る世界って感じでしょうかね（笑）。
さて、今回のCOVID-19事案でわかったことですが、いくつかのグルーピングをして、自衛隊の予備自衛官のような制度を設けたらどうだろうと思い始めました。
業界団体との連携・提携みたいな話もありますが、それでは、そもそもの業界のもともとの動きができません。大地震や自然災害などにより、そもそもの業を営めないし復旧に時間がかかるし、他の地域は余力があるから。という場合は、成り立つのですが、今回のように「世界全体が」となると、さてさてと考えてしまったのです。
それでも同じだよという声も聞こえそうですが、より事前に「想定を決めて」準備しておくことはあり得るのかな。と思うわけです。
今回のような未知の感染症などの蔓延が想定され、第一次的に必要な人材の一定数の確保を目的とすることです。
私は、地方公共団体（基礎自治体）は、
予備自衛官のような事前の登録・採用制度を構築したらどうだろうと思うのです。もともと、その自治体の住民たる地方公務員の有効活用を考えたことがありました。例えば船橋市民の元習志野市職員とか船橋市民の元東京都庁職員とかです。現役中は非常時も当然その役所に勤務しなければなりませんが、退職後の話です。
平時に研修を行い、船橋市役所スタイル（業務の慣習、慣例を含む）をある程度理解しておいていただく。職種ごとに地方公務員在職○○年以上は、無条件登録可として、年に何回かの研修顔わせ等々を義務付けさせてもらって、その研修参加に身柄確保料見合いの報酬にあたるものを支払う。
もちろん、防災訓練等の参加義務付けもありで良いのではと思います。
それがまず最初の人材確保です。
次ですが、今回のことで思ったのが、有資格者、免許所持者の確保です。
保健師、看護師、医師などその知見を大いに使わせていただく方々。
現役の方は、「経営者」との契約ですね。基本は開業医の先生方とそこに勤務の看護師。今回のことで一般的になった「リモートによる参加」と「リアルによる参加」ですが、いくつかのパターンが想定できるのではないかと思います。
前回もちょっと触れましたが、今回、患者の数が減ったという開業医の先生がいるということですが、そこでその経営「観」で関わっていただきます。
例えば、午前とか午後の診療時間帯を行政のために使っていただけるという先生に登録をいただくのです。できれば看護師とペアで。もちろん現役の看護師もそうですが、その場合の看護師は、開業医の先生のもとで働いた経験のある「休職」あるいは「退職」でも結構ですが、先生のお墨付きの「登録」をしていただき、現役と退職と両方を扱えるとしていただくのです。
もちろん看護師だけの登録も可として、開業医の先生経由の登録で退職看護師の登録でも、年に数回の開業医の先生のよる「研修・情報提供」をしていただきます。そこに看護師登録管理料を研修指導料を含めてお支払いをする。という考え方です。
これは、幼稚園教諭、保育士、学校教諭も類似した形で制度を整えられるのではないでしょうか？
今回の件で国の予算（補助金、助成金、融資等）の出方の方向性がなんとなく見えていますが、「行政事務への協力」が平時の扱いしかないのではと思います。もちろん、これから地方公共団体からの働きかけで予算化されるとは思いますが、社会機能維持者の中で特に基礎自治体の前線業務を支える民間人材の事前確保を考えてみたものです。
まだまだ、生煮え的な、フラッシュアイディアですが、考えなきゃいかんな。と思った次第です。あくまでも「予備自衛官」的発想でと思っています。
保健師の考え方が書けておりませんが、保健師免許保持者は働いていない人っているのかな？って部分が全く知識がありません。
そこは、大学の研究室などとの提携や連携を研究してみたいなと思います。