昨日のメディア各紙、各局の報道で、「日本病院会など病院団体が6日発表した病院経営に関する調査結果によると、6月の1病院あたりの収入は前年同月比4.7%減の約4億9000万円だった。新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が解除されても患者の受診控えなどが続いた。団体側は「緊急の経営支援が必要」と訴えている。」（日本経済新聞より）とのでした。
さて、ベッドを持つ病院もさることながら街の開業医の先生とて同じこと。
元大阪府知事、元大阪市長の橋下徹氏がテレビで、不要不急では無い、「病院のサロン化問題」の部分もあるのではないかと言ったら、同席のヤツが反発していましたが、私は橋下氏に全く同感でした。
そして、まさに今しかできない。今だからこそやるべきと感じました。なにを？「病院サロン化問題」解決努力。
それは、しかるべき金銭的支援を政府がする。ことが大前提です。
このCOVID-19事案が起きる前の開業医の先生から大規模病院経営者まで全ての医療関係者（直接的に患者と触れる）の収入確保が前提です。あるいはもっと上乗せしても良いと思います。
なぜなら、診療報酬体系の抜本的（本当に抜本的）改革ができる機会だと思うのです。
他の全産業向け政府の経営支援であれだけ行っているのに、病院が下手すりゃ倒産、あるいは既に倒産したところもありますが、おかしいでしょ。ってことです。
私はCOVID-19前あるいはそれ以上の金銭的支援（助成金として手続きをしていただく。）をするべきだというのが今回の考え方です。
その申請には、患者情報（もちろん一部の個人情報を除く）のすべてをさらけ出してもらうことがこれまた大前提です。しかもできれば電子データで。
そして「サロン化」を検証し、それに基づく新たな診療報酬体系の構築をする。と言うことです。
もちろん患者情報は、健康保険のバックデータでかなりの分析ができると思うのですが、「マインド」というか「通院マインド」ですかね？までは平常時の保険データでは分析ができないと思うのです。
簡単に言うと「サロン化」させている患者さんの医療費を高額に誘導して、サロンとして病院、医院を使ってもらわないことを前提にする。
このことを、今回の「行かないで済んでいた患者」「行かないでも一定程度の健康状態を保てた患者」「行かないで悪化した患者」などを詳細分析をするデータ収集に応じてくれた先生方には、行ったことにする「金銭的」補償をするわけです。
当然、そこ（サロン化患者）が収入の柱になっていた部分があるわけなので、診療報酬の全体の底上げをする。そうなると健康保険制度自体が厳しくなるから、政府の支出を多くする。サロン化させている患者が使わなくなる分、政府支出が減るわけですから、そこのバランスを綿密に考慮すれば良い。と言うのが基本的考え。
それでも、国は過去からの積み上げ、様々な攻防があった診療報酬を大改革などしたくもないでしょうが、今回のことで、ことパンデミック状態が起きたときに「医療崩壊をさせないために。」は、その備えも十分に予算的裏付けをしておくことが重要ではないかと思います。
「診療報酬」はある意味「聖域」みたいな部分があるわけですが、いま、この膨大な経営データを収集できれば、ある意味では先生方が医療行為そのものに集中できるようになるのではないかと思うわけです。
たぶん、そこには地域偏差が出るわけですが、それは市区町村レベルの単位で「補正」をする予算を確保すべきでしょう。地域の医療を担っていただいていると言う部分では、何にも変えがたいものがありますから、それは市区町村民が等しく平等に税の中から使ってもらうことに異論は無いのではと思います。
例えば船橋市のような都市部で人口が多いところはより多くの開業のかかりつけ医の先生を確保できるように、開業のしやすい環境を「市」が整えるべきです。
一方、無医村とは言わないまでも、僻地医療は「国」と都道府県の責任と予算で手厚くするべきでしょうし、それは行われているとは思いますが、等しく医療アクセスできる環境整備としてはドクターヘリの充実や、ドクターカーの充実のために、予算をまだまだ確保すべきなのではないかと思います。
いずれにいたしましても、今回のCOVID-19事案で、「医療」の「経営環境」の抜本改革を行うべきであると強く感じておりますし、なんとか実行できるよう考えていきたいと思いますね。