GoToトラベルキャンペーンが色々言われておりますが、まあなんとか旅行関連業界には頑張っていただきたいものですが、さてさて、どうなんでしょうか？
私は会社員時代数多くの旅行会社におお世話になりました。観光地のホテルと言うのは旅行会社にパッケージツアーに採用していただいて初めて成り立つ商売のような部分がありました。
でもそれってアナログ社会での話。さてさて、ホテルの客室コントロールに、予約コントロールに「電子化」の波はやってきました。そもそも私がプロジェクトに関わっている時様々な業務のコントロールが電子化されてきていたのを、中国では「コンピューターを導入するよりも『人民』を使ったほうがずっと安いです。」ということで、電子化は見送ったのですが、いまやデジタルは当たり前の時代。
あえてここまで「旅行会社」と書きましたが、本来は「旅行代理店」ですよね。もっと細かく言うと「各種旅行手段代理手配業務店」とでも書くべきでしょうか？
もう公共交通会社ともいえる、鉄道、航空は特に電子化がどんどんと進んで利用客が直接予約、代金の支払いができるようになってきました。それらに伴い、本来生じていた「代理店の公共交通側から支払われる手数料」はどんどん減り（手数料率も含め）、随分前からゼロというものが出始めたと聞こえてくるようになっていました。
そうなりますと、旅行業約款にあるような客側から支払ってもらう手数料を貰えば良いのですが、もはや時期を失した感じ。
まだ手数料率の良い時期は、客側からの手数料を貰わないで顧客を伸ばしてきた各社。ところが、「手数料率ゼロですから手数料下さい。」とは顧客離れが怖くて言い出しにくいもの。それがあれよあれよという間に、コロナショック。
運輸会社系列の旅行代理店はまだ親会社の影がちらほらしますから良いのですが、そうでない会社はもう大変な状況でしょう。新聞の記事でJTBが夏のボーナスがゼロと報道されていましたが、大変なんてものではなく、瀕死の重症状態ではないかと思うのです。もちろん世界各国で航空会社も大変だとかいろいろと報道されておりますが、世界に冠たるJTBを潰すわけにはいかんでしょう。って感じがします。
私、随分お世話になったものですから心配です。
そもそも、この国では「手数料商売」というような表現がありますが、それを公的に認めていないような部分がある気がします。一度、議会で質問したか、直接担当者と話したか記憶が定かではありませんが、地方公共団体なのか、船橋市なのかは調べていませんが、手数料をとるご商売の排除とは言いませんが、事業者を積極利用する姿勢がないのが少なくとも船橋市です。
私は、そういう市井の一般的な普通の方々ちょっと大変なことを、お手伝いすることによって手数料を頂戴するような事業者を積極的に利用できるよう促すことをするのも公的機関の役割ではないかと思うのです。
士業と呼ばれる先生方を始め、英語でAgentやConsultant表現するような職種の専門家を市民生活においてお世話になる時にその利用に「お墨付き」を与えたり、法外な料金を請求されたりしないような仕組みを作ったり、地方公共団体が自ら積極的に利用して、その価格の安定化、適正化、平準化などに関与する仕組みってあって良いような気がしますね。
もちろんこれらの職業って、国家資格があるものもありますが、そうでないものもありますから簡単に一言で言えるものではないのですが、漠然とですが、船橋市役所業務を見ていて、抜けている部分だなと思います。
少し研究をしてみたいと思います。