はるか昔から（笑）公務員バッシングというのはあるのですが、その多くは「漠然とした」、「メディアなどが書きなぐる」、「なんとなくの雰囲気」で、「定時出勤・退勤の９時５時勤務で、仕事はしない」、「ビジネスマナーがなっていない」、「高給取り」「休みが多い」などなどです。
随分前から国家公務員の定員削減、人件費削減、それから地方公務員の定員削減、人件費削減等々によって、公務員の世界で、常勤の一般職職員といういわゆる正規職員のような立場の職員は、日本全国バランス良く、将来計画も含めてより的確な人員配置、計画が行われているとは言えない状況です。
まだまだ、人員計画に集中的に行うような人を配置して専門的に人材育成、配置の計画をできる地方公共団体などはなく、国においても、地方においても結局は「根拠なき数値目標」を設定して、そこにとりあえず辻褄を合わせるという現状。
何を書きたいのか？というのは、今回のCOVID-19に伴う、「お金」がらみの施策に、外部委託、下請け、孫請けがダメだという野党やマスメディアにはもう心の底から軽蔑とその思考に愕然としながら辟易だという気持ちで嫌な気分で過ごしております。
それでも国はまだ良いと思うんです。良いというのは表現がおかしいのですが、まさに定員管理を厳格にさせられ、非常勤、臨時職員管理も厳格に行われているから、まさに、野党やメディアからのバッシングがあっても、外部に業務を委託する以外臨時的な大規模な事務処理なんてできるわけもありません。無い袖は振れない状態で、誰から何を言われようとも、外部に頼るしかないのです。ある程度の信頼性や、発注先としてのバックグラウンドなど業務遂行の確実性が見込めるところは、限られているわけで、ルールに基づく手続きをすればいいだけの話。
しかも今回、この国の発注に関して批判をしているメディアがありましたがそれは勉強不足。今まで過去数十年にわたって、メディアが政府批判をし続けて来た結果としての公共事業の入札制度は合法的に、厳格化がどんどん進み、改善もされ、それらが地方へも波及して来ております。
もちろんメディアによる批判の原因は、入札制度の性善説に基づく不備によって不祥事が絶えず起こり続けていたためでもありますが、だからこそ現状は、かなり優れたものとなっております。
まだまだ地方が追いついていない部分もありますが、入札制度はかなり良い状態になっていると言っても過言ではありません。
先週日曜日のテレビ番組で、東京２３区の特別定額給付金の支給状況調査みたいなことを発表していて、新宿区を例に説明がありました。
番組の作りとしては、悪意を持っているわけではありませんでした。しかし説明が足りないと誤解を招く内容でもありました。新宿区が、申請書の返信先を京都の郵便局の私書箱を使っているということでした。それが取りかたによってはおかしいと受け取れるような言い方でした。
日本全国の地方公共団体がそれぞれに事務を行うわけですが、冒頭に述べたように、そこに割く人員なんて「いない」に等しいほど、定数管理を国によって強制に近いことをされて来た地方公共団体は、たまったものではありません。
しかもこういう事案があるときには、金は出すんだから委託でもなんでもしてください。という無責任とも思える、国からの「助言」などがあるわけです。
で、あとは地方公共団体は国の事務作業の下請け機関のごとく丸投げしちゃう。というか、丸投げするしかないようなスキームが今回のもの。さらには法令の縛りや条例の縛りで個人情報の取り扱いに配慮をしながらの地方側の事務作業。
そもそも、様々な縛りをかけられての事務ははるかに想像を超えるものです。
そして迅速さまで求められてしまう今回の事案。各団体が、それぞれに知恵を絞って進めるしかない。他団体と情報交換している時間さえもない。ひどいもんですね。
とはいえ、今回のことを契機に、「事務」をどうするべきか？ここでいうどうするべきかは、庁内事務を俯瞰して見られる人材の育成が急務であると言わざるを得ないでしょう。
もちろん、業務管理ができている地方公共団体というのは、人材も育っていると思いますが、さてさて、そういう団体がいくつあるのでしょうか？私は「?」と疑問符をつけます。庁内全体の「事務」の流れをわかっていて、「応用が効く」「応用をする」「応用を効かせる」ことを発想できるスキルを持っている職員が、人材がいるのだろうか？と思うのです。
今回のことを契機に、人材育成を意識すべきだと思います。