さて、地方公共団体とは、都・道・府・県・市・町・村を普通地方公共団体と東京２３区の特別地方公共団体と、一部の事務に関して地方公共団体に準ずるような性質を持つ事務組合などがありますが、ここでは普通地方公共団体と東京２３区をイメージして論じてみたいと思います。
あまり大げさな話をしたいのではありませんが、地方公共団体の廃置分合や合併の歴史をみると色々な事情があるのはもちろんでありますが、いままでは、ある意味国主導の、国の都合等を含んだものが多かったような気がします。これは裏付けをとっているわけではありませんが、直近の平成の大合併と言われるものは、明らかに国の都合を「耳障りの良い言葉でうまく誘導した。」のは間違いありません。
しかし、私は、このことで思うのは、「肩書きは人を作る」ような言い方がありますが、これに似たものが、地方公共団体ひいては「行政」においては言えるのではないかと思うのです。
例えばですが、都道府県は都道府県知事の相互の交流があります。市町村においては、市長の相互交流、政令指定都市の市長の交流、中核市の市長の交流、町村長の交流、また都道府県知事と政令指定都市の市長との交流や、それぞれの議会の長の交流もあります。主には、人口規模でその序列をイメージするものと歴史を重視するものとがありますが、それぞれの行政の単位はおおよそ人口規模で似た問題を抱えていたり、国との関係における問題の意識が一緒だったりで、地方公共団体間の交流があります。
そして、それぞれの役割を果たしているのですが、過去からの歴史の経緯もあって、いまだにそれぞれの地方公共団体が独立自尊の運営を行なっているというところの方が少ないようです。
そのような「雰囲気」がまだまだ残る地方公共団体において、目に見えない「格差」や「序列」から人口規模等で上下関係のようなものを意識する地方公務員は少なくありません。
私は、都道府県は別として、市町村はその「見えない」序列を意識し、上を目指すべきだと思っています。
ストレートに書きますが、「村」は「町」へ、「町」は「市」へ、「市」は「中核市」へ、「中核市」は「指定都市」へということです。
いま、日本国中の地方公共団体というのは、東京一極集中が一向に改まらず、国の地方自治政策における閉塞感でいっぱいです。
それは、国にというか、国会において地方自治に関する真摯な議論が行われていない証左でもあります。地元へ予算という「利益誘導」をすれば良いというだけの話では東京一極集中が改まるはずもありません。
首都移転や、一極集中解消を声高に叫んでも、なかなか実現には至りません。結局は東京一極集中した利便性は変えがたいものなのではないかと思います。
そうなると、地方は地方で独自に何か自立独立維持を考えなければならないのです。しかしながら、たちが悪のがいわゆる東京のベッドタウン。昔は衛星都市などと言われた時代もありました。
船橋市もそうなのですが、何もしなくても人口増加が見込めたり、東京への地理的条件だけで、ある程度の行政運営が可能な地域は、過疎が進み、全産業において後継者不足に悩み、産業の維持さえ危ぶまれるような地域の苦労はわかりませんし、努力をせずとも前年同様のことをやっていれば良いような環境とは相入れません。
多くの地方公共団体が苦労に苦労を重ねている中、国は、地方分権とそれらによる規制緩和により弾力的な行政運営が可能になるようにしてきているのです。
従って、住民と住民代表による地方における「自」ら「治」めることがよりしやすくなってきているのです。
当然ですが、そこには住民自らの責任が伴いますが、地域の実情に合わせた「自治」が確立しやすくなるのです。従って、何をやるにも「国が」「国が」と言っているいるような公務員がいるような役所、役場は今後は淘汰されなくてはならないのです。
そして、気概もって、国や都道府県なんて私たちの考える最良の方法で行政運営を行うことを何が何でも認めるべきなのだ。と。言うようにプライドをもって日々の業務を創造的に考え、工夫をし、より住民の視点にたった結論に導き、堂々と説明できるだけの検討、協議、議論を繰り返し、電卓を叩きながら、高邁な理想に向かって日常業務を遂行しなければなりません。
私は、人口規模だけではなく、公務員諸氏が内外共にプライドを持てる、日々の業務に邁進できる「見栄えの環境」を整えることも肝要であると考えています。
それは「住み心地」を良くし、より多くの住民を引きつけられる「魅力」を感じるようなバランス良い街を作ることであり、まさに行政事務を「心地よく」行うことだと思っています。
行政事務に関しては、結構色眼鏡で見る方が多く、他の項でも書きましたが、「公務員全体＝悪」を理由もなしに決め付けている人が一定数います。それが社会の現実でもあるのですが、正義感をもって、全体の奉仕者として公務に真摯に取り組んでいる公務員がほとんどですが、一部の心なき公務員によって古くからレッテル貼りをされている部分があります。そのことによって、仕事に行き詰まったりした時に、たまらない焦燥感や士気の低下があるのでは無いかと思います。
私はズバリ「上の格」の自治体を目指すことを考えるべきだと思います。
例えば中核市である船橋市は政令指定都市です。これは行政事務を行う上で、都道府県並みの権限が委譲されてきます。責任が増すことは当然でありますが、基礎自治体として住民に身近に密着していながら、大きな権限があるというのは、事務を司る職員にとっても大いにやりがいがあるものだと思います。
その責任の重さに尻込みするような考え方の職員もいるとは思います。しかし、それはそれぞれの意識の中で、住み分け、働く環境を整えるのも行政経営者の役割でもあると思います。持ち場持ち場への適正配置です。
役所という場所は、万人に相対するところです。従って、窓口対応もそれぞれの個性を生かした接し方があり、それはAさんにできることがBさんはできなくて、Cさんもできないが、CさんができないことをBさんはできない。ということが日常茶飯です。これは、窓口業務をはじめとしてありとあらゆる役所業務に当てはまることです。説明が難しく、ピンとこないかもしれませんが、役所の人材というのは、「口数の少な人」「お喋りな人」「笑顔が作れない人」「やたら話が長い人」「立ち居振る舞いがちょっと気になる人」でも好いてくれる人がいるものなのです。ですから、職員募集の際の「求める人材」みたいな書き物に合致する人だけを採用するという考え方はひょっとして違うのではないかと思うのです。
私は「可能性にかける」イメージですかね。活かすも殺すも上司次第。というような気がします。もちろん最低限の「教育」を受けてきて、身についている必要はあります。
コミュニケーション能力などをいう場合がありますが、これも違うような気がするのです。
人とのコミュニケーションが苦手な人が増えているような気もしますが、少なくとも私の経験では、克服できるというか、「活かす」ことは大いにできると思っています。
できないという人がいたとしたら、その人自身が「コミュニケーションが苦手な人」であって、自分の価値観や常識を押し付ける傾向があり、相手を思いやれない欠点の人ではないかと思うのです。
この、役所の中で、公務員の中で、コミュニケーション努力ができない人は、公務員に向いていないと思うのです。ちょっと言い方が変なのですが、年齢と共に、経験と共に人は懐深くなっていくのだと思いますが、ある特定の「意識」を持っていれば、さまざまなコミュニケーションが取れると思うのですが、それによって、住民意思のお「把握」ができ、イコールをそれが自身の業務に活きてくるという意識を持っていれば、「お客様は神様です。」となるはずなのです。
この言葉を履き違えている方々が結構いますが、ちょっとチェックしてみてください。