いつもお世話になっている先生の研修がオンラインで行われました。
大変面白い内容でしたので、何回かに分けて書かせていただこうと思います。
アフターコロナの問題です。
私は、このCOVID-19問題の収束（終息）後をものすごく気にしております。
そう言う中での研修でしたので喜んで参加と言う感じでした。
今回は、そのうちの、
（1）新型コロナウイルス感染拡大問題
①未曽有の状況に対して、問題と課題をどう整理し国・県・基礎自治体でいかに役割分担していくか。
②総合計画策定との関係
（1）新型コロナウイルス感染拡大問題
―リスクマネジメント対応―
①平時の分権・危機時の集権
・判断責任は基本的に国
・横出し、上積み等に関しては地方判断
②危機時の政治の意思決定
・(平時) 耐えられる対立=調整政策.
・(短期の危機) 対立の操作=恐怖による政策△
・(長期の危機) 意思力の操作=次の新たな姿○
③事後検証とフィードバックの重要性
・情報の一元管理と共有
の部分を考えてみたいと思います。
（1）新型コロナウイルス感染拡大問題
①未曽有の状況に対して、問題と課題をどう整理し国・県・基礎自治体でいかに役割分担していくか。
まず、先生の答えは次に記載の通りなのですが、文字にするとなるほどな。そうだよな。となります。しかし、住民にその違いはわかりません。
ただ今までの世の中の動きと明らかに違うのは、従来は、全ての窓口が基礎自治体になって、不具合から不都合、苦情等々なんでも基礎自治体が受け止め、考え、都道府県に物申し、国に上がっていくと言う感じでしたが、昨今は、と言うか特に今回は、SNSを通じ、SNSを利用可能な人たちだけが、その立場や他人を意識することなく、「自分を中心とした不都合」「自分を中心とした不具合」「自分を中心とした苦情」を機関銃の如くぶっ放している感じです。
またそれをSNSを唯一無二の有効な住民意思・意見の吸い上げだと勘違いしている地方議員から国会議員まで躍り狂っている感じです。
下記の答えにあるように、「平時の分権・危機時の集権」「判断責任は基本的に国」「横出し、上積み等に関しては地方判断」はなるほどと思いますが、私がずっと危惧していることの一つに「横出し、上積み等に関しては地方判断」は良いのですが、それが「判断ミス」だったら、国はいくらなんでも責任はとらないでしょう。ということです。
これって、かねてからの私の主張とは少々異なりますが、平時は、「分権で責任も地方」を言っています。そして、危機時は確かに「判断責任は基本的に国」の部分の「基本的に国」の部分は何にあたるのかを聞きそびれてしまいました。いくらなんでも「横出し、上積み等に関しては地方判断」に関してまで「基本的に国」にはならないよな～と思いつつ、こういうとき、当然国と協議するだろうけど、それでも「強引に」地方の主張があったり、ここぞとばかり「パフォーマンスに走る首長」がいたりではたまりません。
昨日も、チクリと今回の給付金の取り扱いをめぐり「市川市」の名前が出ておりました。
そういうことがあった場合に、そこまで「基本的に国」かなと思いますね。
先生のおっしゃるのは、立法や通貨発行権などとともに「責任のセイフティーネット」をどうするか？ということだったような記憶です。
②危機時の政治の意思決定
・(平時) 耐えられる対立=調整政策.
利害調整で政策を決めていく。安倍内閣は今回、初期段階ではこの平時の意思決定プロセスで進めた。ということです。
この部分を否定的に言う方々がいまだにおりますが、私は、当時の状況判断は当時で仕方がなかったのではないかと思うのです。
後出しジャンケン式話で恐縮ですが、この国の国民の「発言の自由度」「発言に対する無責任さ」などをみていると、最初から次のことに入っていたら、むしろ混乱だらけだったのではないかと思うのです。
・(短期の危機) 対立の操作=恐怖による政策△
現段階。今回の「外出を自粛しないと感染が蔓延してしまいますよ。」という恐怖による政策、いつまでも終わらないですよ。財政支出をしていると国が破綻しますよ。と。恐怖心による政策出動です。これは効果があるが長期化はまずい。ということでした。
確かに、いま盛んに言われているのが、「自粛ストレス」などと言う言葉とともに「将来不安」による、「漠然とした恐怖」ではないかと思います。
・(長期の危機) 意思力の操作=次の新たな姿○
落ち着いてきた後の、日本の経済社会のあり方というものや地域のあり方をきちんと示さなければならないということなのです。
学校の新学期４月９月問題などが例として挙げられる。とのことです。
ここまで話を伺っていて、私の懸念は同じだなと思いながら、さてさてどう考え方を固めていくかと思案をしながら講義を聞いておりました。
②総合計画策定との関係
これは、もうまさに。と言う感じ。
今更ながらなのですが、だからこそ、というかこう言う危機管理上も意識すると「議決事項」でない方がスマートなような気がするんですけどね～。
オンラインの中で、他市議会の議員さんが、見直しに入らなければならないとおっしゃっていたのですが、物凄い違和感がありました。
さらには、「そもそも、総合計画、基本構想などその通りに進んでいる自治体ってありますか？」ということも言われ、「全員むご～ん。」って感じでした。そこを反論できず受け入れちゃうと言うことは、そもそもの発端の議決に至る協議、審査等は「茶番じゃん」って話になってしまうと思うのです。
そもそも、総合計画の「見直し」議論って、議決した責任や「議決に要した時間とそれに関わる費用」はどう始末をつけると言うのでしょうか？
だから、私は地方自治法改正後の「議決事項」からの削除をすべきだと思うのですが...。
③事後検証とフィードバックの重要性
・情報の一元管理と共有
これはもうあたり前の話ですが、同じことを繰り返さないために、きちんと議会は議会として全網羅的に検証すべきでしょうね。