前回は、本来の学校教諭としての仕事以外のことに時間を取られることを事例を挙げて書かせていただきました。
私が、様々な先生方から見聞きする話では、もうホント大変です。
「教育」をしっかりと考え、集中する環境整備ができない限り公教育の質の低下は否めません。
私はものすごく憂いております。教員採用試験が３倍を切り、優秀な人材の採用が危ぶまれ、採用しても心身ともに疲弊し、教壇に立てなくなる数が多いこと。
抜本的に、制度改革をしない限り大変であることは間違いありません。
また、本来は保護者の意識改革も必要なのかもしれません。地域特性もあるかもしれません。
また、研修のあり方も考えなければなりません。本来の研修もさることながら、社会性を身につける研修も絶対的に必要だと思います。以前のブログにも書きましたが、大学を出てすぐ「先生」の立場になってしまうと、さてさて、「先生でない立場」を理解できるのだろうか？ということです。
むしろ慌てて現場に立たなくても良いのでは思うところです。お医者様の研修医制度のような、制度が良いのかどうなのかわかりませんが、免許の種類を変えるのも一つかもしれません。
そもそも、採用から配置の部分で、現場の校長先生は拒否権がないに等しいということです。簡単にいうとあてがわれた先生で学校経営やってくれという「雰囲気」そういう状況ですから、現場の先輩先生方も大変なわけです。
実はこれは、学校現場に限らず、社会一般に現代の新卒の若者は、人にもよりますがかなり「意識の違う」「独特な」「職業倫理や職業観」みたいな人がいるようですね。
ですから、ことさら学校教諭に的を絞っていう話でもないのですが、公立学校という「公」がその経営、運営、内容に責任を持つべき特殊性。さらには、「義務教育」という、国挙げての国家存立の基盤とでも言える部分を担うということがやはりもっともっと投資が必要ではないかと思うのです。
図表でみる教育:OECD インディケータ（左をクリックしてください。）
かねてから言われている、OECD加盟国調査で公的教育費GDP比最低はよく言われる話です。
このことから、文部科学省がしっかりと考えていただくべきだと思いますね。
これまた、本題から外れちゃった感がありますが、また書かせてもらいます。