前回の会議録の続きです。
［長谷川大委員登壇］
◆長谷川大 委員 でね、もう市民まつりは触れないようにしたいとは思うが、1つだけ確認である。
船橋駅北口デッキ広場の使用について、これの申請は、商工振興課がしている。この区分けがわかんないの、僕、さっきから言っているのは。実行委員長の名前で申請するものと、商工振興課長の名前で申請するものと、市長名で申請するものとってあるわけである。その違いを言ってみていただきたい。
［経済部長登壇］
◎経済部長 船橋北口デッキ広場使用申請については、委員おっしゃられたとおり、商工振興課長から申請をさせていただいている。違いであるが、デッキ部分だけと、一部分だけという形で申請をさせていただいたので、当時、課長の名前かなということにさせていただいたと思う。ここではちょっと確認がとれないので、何とも申しわけないが、こういう答弁になってしまう。
［長谷川大委員登壇］
◆長谷川大 委員 だからね、さっき市長が何かわけわかんない答弁をしたが、わかってないのに答弁なんかしてもらっちゃ困るわけである。やっていることがでたらめなんだから、そもそもが。
今度ちょっと別の実行委員会方式でやっているやつについて伺うが、ふなばしミュージックストリートというのがある。これも、北口デッキ広場使用申請書というのを出している。これは、申請者、ちょっと読み上げる。住所、船橋市湊町2－10－25、氏名、船橋市長、松戸徹（船橋市教育委員会文化課）で申請を出している。承認書、利用団体、所在地、船橋市湊町2－10－25、名称、船橋市教育委員会文化課、代表者、船橋市長、松戸徹になっている。地教行法で、船橋市教育委員会の代表者というのは教育長である。明らかに違っている使用承認書が出ている。
ここで答弁は求めないが、公文書の取り扱いについて、僕、今、いろいろ調べている。一元的には総務課がやっていただいていて、すばらしい手引きなんかも改正をしてつくり上げた。だが、庁内文書、でたらめきわまりない、こうやって。どこの代表者が、どこの執行機関の代表者が誰かもわからないようなことを平気で書いて、船橋市長松戸徹の公印を押してある、使用承認書に。こんなことって、おかしいことではないのか。
いみじくも山崎副市長がおっしゃった。簡単に言うと、緩いというようなニュアンスのことを自省の念というのか……を込めてお話になっていたが、実行委員会方式でやることによって、皆さんが勝手な解釈をし、自分たちに都合いいような言葉を述べ、そして、やりたい放題やっているとしか思えない事業が、数多く存在するということである。くどいようだが、きっちりやっている事業もたくさんある。あるが、こういう多額な金が動いているものに関して、もっとしっかりしてもらわないと困ると思う。
これも答弁を求めないが、これも山崎副市長がおっしゃった。市民まつりの実行委員会、規約がついこの間までなかったそうである。ついこの間つくったという話である。それがね、今までの経緯の中でとかって、わけのわからない答弁をして、規約もないのにそういう答弁というのはない。基本的には。こういういいかげんな予算の使い方をするようなことは、早くやめていただきたい。行財政改革をやっているのだから、その無駄を見つけ出すような作業を企画財政部にはお願いをしたい。
この実行委員会方式だが、これをトータルで管理をするというか、何て言ったらいいか……目配りをする部署がないと聞いているが、これは各課対応の野放しの状態と認識してよろしいか。
［総務部長登壇］
◎総務部長 現在、実行委員会方式の事業も含めて、各課で行っている事業については、それぞれの課において評価をし、必要に応じて改善等を行っているという状況である。その中で、実行委員会方式で行う課については、先ほど委員からもお話があったが、こういった実行委員会が本当に必要なのかだとか、あるいは自立する可能性があるのか。こういったことを意識しながら、事業を行っていくべきと考えているが、現在、その知見を含めて、研究をしているという状況である。
［長谷川大委員登壇］
◆長谷川大 委員 企画財政部長に答弁していただきたい。これは、そもそも予算査定はどうなっているのか。実行委員会方式でやるというところに、負担金なんかが決まっていれば、その金額を出すという感じで、割と緩くなっているのだろうか。要するに、簡単に言うと、外部の市民なり、団体なりを巻き込んでいるから、もうこの金額はいいと。さっき誰かも言っていたが、長年続いているのだから、ルーテンでいいという感じになっているものなのか。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長 個々の実行委員会方式それぞれについては、やはり財政課としても、査定の段階において、できる限りの調査というか、そういったところは心がけていると認識している。ただ、基本的に、それぞれの実行委員会については、基本的にはお金が動くということで、交付金を交付するというところが一番大事な部分である。これは、船橋市の場合は補助金等の交付に関する規則が……定めがあり、またそれぞれの実行委員会では、しっかりとした交付金の交付要綱を定めてやっている。その中で、基本的には交付対象事業であったり、当然のことながら、実施した際の事業実績の報告であったり、そうした中で、実績を報告した中で、初めて交付金の額が確定をしたりして、フローからいえば、請求がして、支払われるという、一連の手続を踏むような形になっているので、基本的にはそういう形を交付要綱に基づいてとっていれば、問題はないと認識しており、ただ、査定の段階でどこまで実際の事業の中身が、今、先ほど来から副市長並びに総務部長もご答弁、ここでさせていただいているが、そういった観点での査定というのも、今まではちょっとなかなか難しかったのかなとは感じている。