【現状の課題等】
海外旅行が一般化している現在、公費で海外に視察するために派遣をするこの事業は、その役割が薄まっている。
「海外旅行が一般化している現在」
じゃあ、県内市町村の多くが行なっている、パスポートの申請受付、発給業務をやらないんだろう？
だって。（笑）。だったら、この事業の目的はなんだったんだ？
市内在住の高校生を対象に一般募集をしているが、この事業を開始した昭和５４年度とは社会情勢が異なり、海外への渡航が一般化している現在、公費で海外に視察するために派遣をする事業はその役割を終えたと考えられるため、廃止する方向で検討する。
再三再四ここで書かせていただいていますが、「昭和５４年度とは社会情勢が異なり」などという表現は絶対に許されるべきではありません。
行政の継続性を保ちつつ、年度単位で事業の見直しをし、微調整をしながら、事業継続すべきであって、この記述では昭和５４年からなにも検証していません。と言っているのと同義語です。
「公費で海外に視察するために派遣をする事業はその役割を終えた。」そうなので、姉妹都市、友好都市への子供達の派遣は絶対にするべきではありません。というのは、「外交」は、国の専管事項。地方公共団体には「外交」は不要です。
それを、いわゆる草の根交流というか、民間外交の意味合いで行うのが地方公共団体による国際交流事業。「友好親善」が主目的で、その人材育成を行うことはあっても良いと思うのですが、この「青少年海外視察派遣」事業は、どこの学校に通っていようとも、等しく平等に派遣されるチャンスのある事業。
一方、市立高校や特定の小中学校のみが海外派遣のある公立学校。この不公平を残して、こちらの事業を廃止することは許されません。
これも、繰り返しになりますが、国際交流課がトータルでコントロールして、整合をとって、公正公平に市内在住か在学の子供達が海外へ公費で派遣されるシステムを構築すべきであって、極めてナンセンス、センスの悪い評価、記述です。
これ書いたの本当に公務員ですか？全体の奉仕者ではなく、一部の奉仕者ですね。まあ、はっきり言って公務員失格です。
だいたい、外国語教育の特区になって力を入れてきて、そういう自負のある自治体が増額増員するならともかく、廃止検討とはあまりにも情けない話です。
