引き続き、市民の皆さまへのご説明です。
前回、前々回のブログで書きましたが、国の法律に基づいて、議会の議決を必要としているのが「条例」で、首長（市長）の決裁の印鑑だけで決められるのが「規則」なのです。
しかし、条例と規則は法に定められているある意味「合法的」な地方公共団体に与えられた立法手段で、地方公共団体がその責任の範囲で定める自主的な法律と言えます。
従って、その議決に責任を負う議会は、十分な審査に基づいて議決をするわけです。議会は地方公共団体の意思決定の機関ですから、「条例」は「地方公共団体」のある意味正規の手続きを経た地方公共団体独自の法律と言えます。
しかし、「規則」はただ単に地方公共団体における執行部門の長が決裁をしたにすぎない執行上のルールです。
さて、その後の手続きの話には触れないで、次の全く違う視点の話題に行きましょう。
私が、今回この陳情を出すきっかけとなった、「行財政改革推進会議」にすべてをお任せし、「行財政改革推進プラン」の策定の責任をある意味負ってもらっています。船橋市役所のよく使う手段で、外部有識者に外圧をかけてもらう形で身を切る改革を行う「言い訳」「アリバイ作り」を行い、自分たちの責任は棚上げにするという姿勢があまりにもひどすぎる「行革レビューシート」の存在が明るみになったからです。
彼ら市長を筆頭とする船橋市の汚さは、汚さというか汚いやり口は、対議会など地方公共団体内部においては、外圧を使い、「いや～、こんなん言われちゃいましたよ～。議会さんも節目節目で議会に諮ったものを賛成したんだから同罪でっせ！！」っていう姿勢。
外には、自分たちがあたかも策定して必死になっている風を装って、パブコメをする。
じゃあ、「行財政改革推進会議」って体良くうまく使った感じ？ところでどういう性質のものですか？この会議体は？
で、法律を見てみました。地方自治法です。
第百三十八条の四 普通地方公共団体にその執行機関として普通地方公共団体の長の外、法律の定めるところにより、委員会又は委員を置く。
○２ 普通地方公共団体の委員会は、法律の定めるところにより、法令又は普通地方公共団体の条例若しくは規則に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則その他の規程を定めることができる。
○３ 普通地方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として自治紛争処理委員、審査会、審議会、調査会その他の調停、審査、諮問又は調査のための機関を置くことができる。ただし、政令で定める執行機関については、この限りでない。
この３項に当てはめるべきだと思うのですが、そうではないのです。私は条例でしっかり定めて、行財政改革をしっかりとやっていくんだと。そのために、長期にわたって、「行財政改革推進会議」を設置して、やりとげるまで、しっかりと協議をしていただくのです。というのであれば、そのやる気も本気度が伺えるのですが、そうではない、要綱による設置です。
それなのに、予算が伴う会議体となっています。もちろんそこに違法性があるということではありませんが、シンポジウムを開いたり、バッサバッサ最終的には予算を削るという作業を行う「種」をまく根源とも言える会議体ですから、正規の会議体として認知できる体制とし、「議会」もその途中の過程において関与ができる体制を整えるべきであったのではないですか？という、様々な示唆をしているのです。
パブリックコメント募集という、最終段階に来て、議会さん「さあどうですか？」は無いでしょう。しかもかなりお手盛り感満載の行革レビューの結果。
そもそも、今まで行財政改革を行うと行って何度も何度も会議体を作り実行できなかった、トップの指導力の問題であって、それを外部委員を入れなければ解決できないというその自浄努力、能力のなさには議会も含めかなりお恥ずかしい限りでもあります。
しかし、議会はことあるごとに無理、無駄の指摘というのはしていましたが、それらを軽視し、無視に近い状態に置き去りにした責任は重いのだと思います。
さあ～、会議体を持つのもお手盛り、補助金、助成金を出すのもお手盛り、条例、規則、要綱と、職員の意識がどこにあり、議員の意識がどこにあり、市民の福祉（幸せ）の増進はどこに置かれたままなのでしょうか？
市民の皆様には、小難しい言葉を並べて煙に巻かれたことはありませんか？条例も規則も要綱も本来は、市民の皆様のために行う行政サービス、簡単にいうと納付された税金の使い道を行政サービスという形で還元するためのルールであって、それは公正公平でなければならないのです。
それを自分たちの日々の業務がやりやすいだけのルールにしている可能性があるということを漠然とで結構ですが、頭に入れて今回のブログを読み終えていただければと思います。