さて、今朝のNHKのニュースでは、被害の全容が報道されるようになってきた感じがします。
私は、この被害の全容把握の遅れが、様々な問題を引き起こしていると感じています。今のNHKニュースではNTT始め携帯電話キャリアが通信障害の全容を把握できていない。館山市の行政による被害状況の把握ができていない。など、「被害状況の把握」状況がまちまちのような報道がされています。
さて、今までは、台風災害よりも地震災害がクローズアップされ、その経験をもとに対策を考えてきたのが行政による災害対策だったように気がします。
本来は、どのような災害であってもその被害想定に基づき対策、あるいは復旧計画などを考えなければならないのだと思いますが、その被害想定をも超えるものだったのかもしれません。
しかし、私は気象庁の注意喚起は、きちんと行われていたような記憶です。大変なことになるかもしれないなと感じましたから。
とは言え、昨今、台風による「甚大な被害」のでることはあまりありませんでした。また、人の命を奪うというような被害の台風があまりなかったような記憶でもあります。
そのような、「経験」は、行政の担当者も、インフラ事業者もあまり経験もなく、特に倒木による、電線の被害という電力供給会社である東京電力は完全なる想定外だったようです。
しかし、想定外であっても、被害状況を把握する作業は別物だと思います。被害状況を把握するということに「想定外」ということがあってはならないことを今回の被害によって、思い知らされた感じがします。
奇抜であろうと、突拍子がなくても、「既存の概念」を取り払った、広範な考え方を、想定をしなければならないのだと思います。
先ほど、NHKのニュースを見ていて、吹き出しそうになり、アナウンサーのコメントに一人ツッコミを入れました。
通信障害が起きている皆様は、ご連絡を各社にお願いします。って。「どうやってやねん！！」
改めて、インフラの被害というのは大変なことですね。地震災害の時には、電力をはじめとしたインフラ復旧の目安は、過去の経験値からも、耐震の対策がなされているせいもあり「極めて楽観的（これも今回の被害による表現）」でした。地震では電線が断裂ということは想定しにくいからでしょう。
通信インフラは、もう電力とほぼ全く共通の設備ですから同じです。そして、それらを監視するシステムも同じ。となると、まさに全く違う発想で「監視システム」や災害時対応システムを考えなければいけないのでしょうね。
電力供給の自由化を進めていたり、東日本大震災並びに福島第一原子力発電所の事故により、発電と送電の分離論が出たりと電力供給を悪者扱いしてきている勢力がいることにより、災害対策計画に十分な予算をかける意識にかけていたのかもしれません。
さて、とは言え、今回の様子を見ていると、各家庭も長期にわたる停電想定の備えというものも意識しなければならないと考えさせられた感じがします。
こういう時は、なんだか日本国全体が行政依存の傾向が強いような気がしますが、行政の対応の限界があることはあらかじめ国民諸氏は理解しておいていただきたい事項ですね。
コンビニ万能説も意識の中から外していただきたいですね。
災害時は、コンビニもスーパーもとにかく瞬時閉店なんだと思った方が良いでしょうね～。
地震災害想定は、先ほども書きましたが、各種インフラの耐震化が進んでいることもあり、アナウンスができるわけですが、本当に今回はなんとも難しい気がしています。
衛星写真ってどの程度の鮮明さが表現ができて、役に立つんでしょうね？
今後は、電線等の地中化の議論が活発になるんでしょうね。それはそれで、ある意味良い話だと思います。
記憶が定かではありませんが、下水道幹線網の利用が可能になれば、設置費用、利用料など様々な部分で、「お金」がかかるのですが、社会基盤整備として、国が面倒を見るのか？あるいは、下水道網などの利用で「安定的使用料」を自治体が得られるとか（まあこれは無理だと思いますが）、国家的一大事業になり、莫大な予算が必要になっちゃいますよね。
しかし、電力供給会社は、ついこの間まで法律を始め、様々保護政策によって親方日の丸的に安定的な経営をしてくるための「優遇措置」が施されてきました。
そのことに安穏としていなかったか？は検証されないといけませんね。
それにしても、一番気になるのは千葉県という自治体の意識が見えないことです。