「日産、4～6月営業益9割減 人員削減積み増しへ 」って記事を読んでふと思い出しました。
船橋市役所の人件費切り込みの話。
で、市民への痛みを伴う改革だから人件費も削減すべし。という話をずいぶん前に聞きました。
この日産のように民間企業は、いかなる理由であろうとも、株主と従業員のそれぞれの利益をどう考えて行くかが優先事項だと思います。
一方、公務の世界は不断の事業等の見直しを繰り返しながら、日々の業務を行わなければなりません。
地方自治法第2条１４項に「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」と規定されているにも関わらず、それを怠って来たのではないだろうか？
だからこそ、周回遅れの行財政改革と言われ、その責任は誰にあったのか？を検証したのだろうか？
という疑問が残っておりました。バタバタして考える時間があまりなかったのですが、あらためてこの日産の記事により思い出しました。
若手の職員諸氏は、財政運営のしくじりや強引とも言える財政運営の部分を随所に見出しているのではないでしょうか？
華やかな新規事業や取り繕い事業に加えてイベント好きが高じた「他課手伝い」などばかりに予算をつぎ込む姿勢にはうんざりだったのではないでしょうか？
先般、参議院議員選挙が終了しました。例えば、ですが、選挙事務の人件費ってどうなんだろうと思います。ある職位の職員がそれなりに携わると、１日で１０万円近くもらえる話を聞きました。たぶん改善されたとは思いますが、そういうことがそもそも漫然と積み重なっていたのは「誰の責任？」って話なんですね。
藤代市長は政治家でした。そして、そもそもボトムアップの市政運営をして行くと言って当選して来て、部下を信頼して、「任せて」きました。
そういう意味では、最終責任はありましたが、そこに至るまでのすべての事務を行っていたのは、現市長であり、現副市長であると思います。従って、かなりの長きにわたってその財政運営、行政運営を行ってきたその経歴、履歴からは、周回遅れの遅々として進まない行財政運営における改革をおこなうというのは、その原因者のA級戦犯と言われても仕方がない話です。
そういうことを書きますと、必ず彼ら言います。「議会が認めてきたでしょう～よ～」と。そうです。議会が認めてきました。だから最終責任は議会にあります。そして、その一つ一つに、議員個々がしっかりと対応してこなかったからの結果であります。
じゃあ、執行機関側に責任はなく、すべてが議会の責任だと言えるのでしょうか？常に議会を下に見て、否、見下して、「地元予算でもつけてやりゃなんでもいうことを聞く。」とばかりに、執行機関のやる事業に比したら端金だくらいの感じで「ほらつけてやったよ」ってな恩着せ。またそれにホイホイ乗っちゃう議員がいることは確か。っていうよりほとんど。
私もそう育てられてきました。執行部に睨まれたら、地元の陳情も受けてもらえない。だからほどほどに、程良い関係を保たないと。何と言っても大統領制だから地方自治体は。と。
いやいや、そう思っているのは、いまや市長くらい。
もっと言えば、共産党のいうことをよく聞く執行機関とやってもらえない市長をかばう側ってどんなもんよ。と。（笑）。まあ、太鼓持ちの多いこと多いこと。
あっ、話が逸れました。
戻りますと、議会なんてちょろいもんよと、見下した態度で、猫なで声でヤバイ案件ではおべっかを使ったり、市長応接に呼びつけて脅しをかけるという硬軟織り交ぜてのヤクザ並のやり口は、何も知らない１年～２年生議員はビビってしまうし、それ以上のキャリアの議員だって、真に受けるおバカ議員がほとんどです。それは普段から「正確な情報」を入手する努力をしていないからです。議員側がね。
議会は、ヤクザ並のやり口で、過半数の工作をして、やりたい放題というのが実態じゃないでしょうかね。
財政の話を深く議論できないことをいいことに、庁内の職員も、議会の議員もいいように騙されている感じです。
そこは、職員を甘く見ている部分があって、職員のネットワークと優秀さと、真面目さによって、「正義」がどこにあるかは、ある意味、かなりの多数で共有されています。ということは、どういうことかと申しますと、若手職員の中では、財政状況を悪化させ、行革に手をつけられず放置状態にし、ここまで追い込んできたのはまさに市長、副市長でしょ。っていう冷めた反応に加え、お前ら二人はもう退職金ももらっているからいいよ。って恨み節にも似た反応。
人件費削減を言えばいうだけ、「おまいう」状態だと思います。
先般も別件で調べ物をしていたら、今、地方分権改革は進んできて、第９次一括法が公布・施行されました。
それだけ考えても業務量は増えているわけです。そこにきて、臨時・非常勤職員の問題もあるはずです。何度もこのブログで書きましたが、国の地方公務員削減圧力時の担当副市長だったのが現市長です。あの時に手をこまねいて、数値目標だけをクリアして何もしなかったことによるツケが回ってきているのは言うまでもありません。
だから、結局、人材育成もままならず、促成栽培の管理職が熟さないまま、部下の信頼を得ることもできず、ちぐはぐな日常業務が行われています。
もはや、悪い循環がずっと続いており、選挙を控えたときに、行革を無理やりやる以上は、身を削るという無理筋をスケープゴートにすることになるわけです。
たまったもんじゃね～よという気持ちだけで終われば良いのですが、業務遂行のモチベーションが下がったらどうなるのでしょうか？
働き方改革や働きがい改革を言った副市長は食い逃げするような感じで去って行くそうですが、職員課を哀れむ声を若手職員からも聞きました。
まあ、ひどいもんですね。
私は、いまこそ、徹底した業務の見直しをして、組織を見直して、適正人員配置とはを徹底議論をし、定員増加も止むを得ずという意識を持っての改革をするべきだと思っています。
だいたい人口減にならず、業務量増なのに適正な人員計画を行わないのは大きな問題です。
総務省は、いびつな職員構成を是正するためのメニューを数多く用意し、地方公務員法の改正や制度設計をしているのですから、どんどん導入をして行くべきでしょうね。