議会運営委員会の要望事項なるものを聞いていて、愕然としました。録画見ながら解説する。ってことをやっていたのですが、その要望を聞いて、その後を続ける気持ちを萎えさせる発言でした。
会派内の議論の末だったのだろうかという疑問は残りますが、会派の要望としてのご発言でしたので、十分な議論の末だと思います。
さて、船橋市議会でのタブレット導入ですが、多くの議論の末の導入ですが、それを主導した前議長の考え方はかなり深くまでの考察を加えた結果だったはずです。表に裏にと言うか公式、非公式でいろいろと議論した記憶があります。
それはもともと私も気になっていたからです。
タブレット永遠なれみたいな発言に聞こえたのですが、そうなんでしょうか？そもそも、議会事務局の意識も低いようですが、タブレット端末のリース期間とアプリケーション等の利用の期間との整合や、IT技術のアップデートや先進性やその進展速度などを総合的に勘案したら、ひょっとするとタブレットの陳腐化なんて１～２年かもしれません。
また、端末の仕様もどんどん高度化していくと思うのですが、前議長や各議員との話の中では、現在のタブレット利用は、議会IT化の「通過点」に過ぎません。
電子デバイスの議場あるいは委員会室への持ち込み議論の際の、メモ帳鉛筆論はご存知なのでしょうか？
議場や委員会室へメモ帳や鉛筆の持ち込みのことについて、「明文化」をしていないのはなぜか？議会とはどういう方々が参加、選出されているのか？
規則、規制は必要ですが、明文化の有無は、慎重に様々な考察を加える必要があります。
メモ帳鉛筆論は、いまや電子デバイスはビジネスシーンにおけるメモ帳鉛筆と全く変わらないものであるだろう。と。時代の変遷、科学技術の進展によって、メモ帳鉛筆に変わるものが電子デバイスだろうと。その過渡期においては、両論が存在し得るのであるから、議会の特性から考えても、老若男女、様々な教育レベルの人々の集合体だから、できるだけ早い時期に導入をして、触れる環境を整えて、体験をしながら、その利便性を感じ取ってもらうしかないだろう。と言うことも議論しました。
そして、過渡期は「併用」とか「許容」とかという雰囲気で「強制」はしないでいくしかないだろうということでした。先進導入自治体は、定数が少なく、全体の合意形成がしやすいところが多かったように記憶しています。
しかし、何が目的かというと、実際には、そこへの想いは多種多様でした。しかし、簡潔に申し上げれば、世の中の動きに合わせ、市民サービスの向上、もっと言えば市民参加も含め、市民により近づいて行くためのツールとすることは一致していたのではないかと思います。
私個人は、
１）議会事務局とのコミュニケーションツール
２）情報収集
３）議会全体の紙資料の削減
４）電子投票
５）会派等のコミュニケーションツール（スカイプやズームなどのいわゆるテレビ電話会議）
６）災害時のコミュニケーションツール
７）会議の効率運営
８）文書管理
９）発言用マイクの代わり（自席発言の想定）
等々です。このそれぞれの項目にはさらに細かくいろいろとぶら下がることになります。
例えば議会事務局とのコミュニケーションツールと書きましたが、各種連絡事項が一番重要です。過去には文書による連絡と電話による連絡をしていましたが、それでも「忘れる」議員は絶えません。それは仕方のないことです。しかし、文書や電話でも「見ていない」「聞いていない」という返事が存在するのが議会という世界です。
どこまで、それを言えないようにするかというと、電子デバイスを導入して、発信日時が記録できて、受信側が受信した日時を確認記録できるようにし、要は逃げ道をできるだけ断つ手段は、現時点では最善だろうということです。
とにかく自分の責任ではないと言い張る世界が存在する議会においては、すべてが「証拠が残るもの」でなければ事務の効率化まで進みません。
そこには予算の問題が関わってくるのですが、だからこそ最初は統一した電子デバイスの一括貸与で、逃げ道を塞ぐ作業となったのです。
インターネット普及初期には、議員個々にメールアドレスの付与をしましたが活用がなされませんでした。なぜなら、使う端末を持っている議員とそうでない議員がいるからです。そうなるとせっかくアドレスを割り振っても意味がないということになったのです。
そのような過去を振り返っても、あるいは緊急時の連絡や、議会報告の連絡方法の議論の中から導き出された結論であることはご存知なんですよね。提案会派は。
議会報告をどのように議員全員に遅滞なく、平等に知らせるか？という課題に、ファックス機を身近に無いという議員、時期の違いはありますが携帯電話を持たないという議員。など、私が議長の時でもそのような話があったのですから、推して知るべしというか、自費での連絡ツールの導入は困難であるという結論でした。
政務活動費、古くは政務調査費での導入がゆるい時代には、ファックス機、携帯電話、パソコンなど導入していた議員が数多くいたのですが、裁判判例等が数多く出始め、政務活動費の「按分処理」の考え方が一般化してくると、先進機器の導入も二の足を踏む議員も出てくるようになりました。
ここで、理解しなければいけないのは、議員それぞれが、それぞれの活動をしているなかで、自分の考え方が一番良いと思うのは大間違いで、それぞれにそれぞれのスタイルがあるということです。そこを妨げることはできません。
そのように政務活動費処理も困難な電子デバイス導入は、統一した機器、アプリケーションによる最低限のものとして、まずは「慣れること」から入らない限り永遠に無理だろうという議論になり、まずは導入して、その利便性の体感からとなったのです。従って、便利、不便も同居させ、次の仕様に入れ込むなり、導入議論に意味意義あるものとするように導入となったはずです。
ここで申し上げたいのは、過渡期であるがゆえに、使ってみて、使いながら議会という特殊な使用環境において、どうカスタマイズして、議会の効率運用に資することができるようにするべきかということです。
そして船橋市議会仕様を確立することです。
発言の中に公費で用意したのだから必ず使用しなければならないというのは、筋からは外れていると思います。
だとしたら、議会フロアにあるものすべてを議員全員が使用しなければならなくなるという議論になってきてしまいます。
先日、IT系の会社を１０年以上経営している企業の社長とご一緒した時に、外出中の用事はすべてスマホで処理ということでした。縦横無尽に操っていました。会社でお会いした時は、高スペックのノートパソコンでした。
というように、電子デバイスは、それぞれの人にあった使用方法、使用機材があると思います。ですから、私はあえて、パソコンを使っていました。貸与されたタブレッットは返却をし、ほぼ未使用のまま保管をしていただきましたから、それはそれで次の使用に都合はよかったのではないかと思いますね。
この導入時の考え方では、インターネットへの接続環境を整えることによって、ペーパレスを進め、事務局とのコミュニケーションができ、議員間でのコミュニケーションが取れれば良いというアプリケーションの導入だったものです。
今後は、グループウェア等の導入が進みますが、電子デバイスを選ばないアプリケーションが一般的な現在、公費支給のアプリケーションはどこまでで、自費で対応すべきものはどこかというルール作りが肝要であって、議場への持ち込み制限を加えるという発想は、時代に逆行するものではないでしょうかね？
そうじゃないと、私用部分の議論が永遠に終わりません。
これは、もっともっと深い考察を加えて議論を重ねてきたことですから、続きを書きますが、一側面から意見を言う傾向というのはあまりいただけないものだと思いますね。提案の理由を聞く限りは一側面しか捉えておらず、ここまでの長い議論、多くの議論を無視した発言と言わざるを得ませんね。
会派内で、あるいは議会事務局等に過去の議論、裏も表も聞いたのでしょうかね？
こういう後退議論というのは生産性の観点からもするべきではないと思いますね。提案をする前に、なぜ現状があるのだろう？を考えてみて調べてみるのが大人の嗜みではないでしょかね。議会人としての常識です。