船橋市では、総合計画をこれから改定立案というんでしょうか？
策定します。私は、船橋市政の拠り所というか、幹になるものというか、憲法みたいものと思っています。
本当は、中長期計画として経営企画、経営戦略みたいな形で専門部署を設けて、進行管理をするべきものであると思うんですね。
最近の市役所を見ていると、なんでも欲しがる市長に右往左往させられている感が強くて残念に思います。
船橋西武跡地における市民文化ホール移転問題。これって、こうやって新しくしましょう。といえば、市民は誰でもとは言いませんが喜ぶに決まっているのです。失礼な言い方になりますが、「無責任な賛成意見」を述べるに決まっているのです。
こういう大物の箱物物件は、計画的に整備、保全、改修等が行われるべきであって、降って湧いたような話に飛びつくこと自体あってはならない話ではないかと思うのです。
何が言いたいか？
民間事業者の事業のあっせんみたいなことをするんじゃないよ。と言うことです。この事業計画をした民間企業が、市議会の意見を聞きたいのであれば、直接市議会に話を持ち込むべきでしょう。市の企画財政部が持ち込んだ案件としては、どのように言い訳をして取り繕おうとしても、市が財政的にも計画としても、「一考の余地ありと判断した。」という無言の決定というか、忖度を求める決定というか、議会に責任を押し付ける決定というか、姑息だと思います。
総合計画に定められ、中長期に計画している中での話ならともかく、そうでないことを、「どうですか？」と民間事業者から提案にのってしまう浅はかさとでもいうんでしょうか？なんとも言えませんね。
急な話ですけど、ちょっと一考の価値ありの判断をしたんですけど、議会はどう考えますかね？という、表裏の両面での話があれば別ですが、どうかと思うなあ～って感じです。
そりゃ市長や担当部長はいなくなっちゃえば責任を問われることはありませんけど、議会は違いますからねえ～。
記録が永遠に残って議決の責任は議会に残ります。
それに、都内なら複合ビル等に入居のケースが多々ありますから、それなりに区分所有物件の管理運営、大規模修繕等のルール等が確立されて、きちんとした中長期の計画ができると思いますが、船橋市にそのノウハウの蓄積があるのでしょうか？あるいは税金の使い方として、事業者側の都合での支払いなどが生じた場合、それで良いのだろうか？という懸念があります。もっというと、区分所有した市有物件が市の思い通りに取り扱えるようにするノウハウの蓄積があるんでしょうか？
私はまだ無いと思います。男女共同参画センターが、かなり古い物件としてありますが、区部所有で、他の区分所有者との意見調整をしないと、耐震診断さえできなかったのですから。このこと一つを取っても「？」となります。
さてさて、どうするんでしょうかね？